| 研究課題/領域番号 |
21K01050
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分04020:人文地理学関連
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
杉浦 芳夫 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 客員教授 (00117714)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 地理学史 / 中心地理論 / 応用研究 / 空間計画 / 集落の階層性 / 勢力圏 / H. E. Bracey / イギリス / 都市・農村計画法 / 州開発計画 / オランダ / 国土開発計画 / 結節地域 / 北村徳太郎 / 国土計画 / 昭和の市町村合併 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
Christaller（1933）に始まる中心地理論の実証研究は世界の国々で多くの蓄積が積み重ねられ、理論そのものの研究も深化し、それらの研究成果はBerry （1967）、森川 （1974）、林（1986）などにまとめられるまでになっている。それに対して、中心地理論の実践的応用については、その研究成果が詳しく語られることは殆どなかった。この点に鑑み、本研究は、中心地理論の空間計画分野（国土計画・地域計画）への応用に関する、日本、オランダ、イギリスにおける研究成果について文献考証学的に検討する。
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| 研究成果の概要 |
第二次世界大戦後の日本、オランダ、イギリスの事例を通して、中心地理論の計画論的応用研究について検討した。日本の場合、国土計画学者の北村徳太郎が、「昭和の市町村合併」に自らの階層的集落構成論を応用しようとした。オランダの場合、H. J. Keuningの結節地域区分の国土計画への応用は、資料的問題により検討することができなかった。イギリスの場合、農村中心集落の階層区分を試みたH. L. Braceyが、ウィルトシャー州の州開発計画における農村集落整備計画に何がしかの影響を与えたことが考えられる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
中心地理論は都市地理学の中で確固たる地位を築くとともに、地理学の理論的研究の進展に大きく貢献したことがこれまでに明らかになっているが、本研究を通して、行政域再編や集落ネットワーク整備といった応用研究に有効な理論的枠組であることが確認された点が、学術的意義として挙げられる。また、「昭和の市町村合併」や「平成の市町村合併」の結果生じた旧役場集落等の中心集落の衰退を、中心地システムの変容の観点から解明することが、地域社会の持続的発展についての示唆を与える可能性があることを確認できた点が、本研究の社会的意義として挙げられる。
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