| 研究課題/領域番号 |
21K01071
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分04030:文化人類学および民俗学関連
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| 研究機関 | 立命館アジア太平洋大学 |
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研究代表者 |
立山 博邦 立命館アジア太平洋大学, 教育開発・学修支援センター, 准教授 (00550394)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
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| キーワード | 文化人類学 / 高等学校教育 / 高大連携 / 多文化教育 / 公共人類学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、日本において高等学校教育への文化人類学の導入を実現するための基礎的な研究をおこなうことである。特に、どのような内容を導入すべきか、また、どのような方法で導入すべきかを総合的に研究することである。その目的のために、日本における文化人類学と高等学校教育の関係と、欧州における先進事例の成功・不成功要因の把握および分析をおこなう。最終的には、日本において高等学校教育への文化人類学の導入を実現するための課題を明らかにすること、実行可能な提言をまとめること、そして、人的ネットワークを構築することを目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、日本において高等学校教育への文化人類学の導入を実現するための基礎的な研究をおこなうことである。特に、どのような内容を導入すべきか、また、どのような方法で導入すべきかを総合的に研究することである。その目的のために、日本における文化人類学と高等学校教育の関係と、欧州における先進事例の成功・不成功要因の把握および分析をおこなう。最終的には、日本において高等学校教育への文化人類学の導入を実現するための課題を明らかにすること、実行可能な提言をまとめること、そして、人的ネットワークを構築することを目指す。
当初の計画では、日本における文化人類学と高等学校教育の関係を把握・分析するために、現行（2022年度施行開始）の高等学校地理歴史科および公民科の学習指導要領と文部科学省検定済教科書だけを対象にして、文化人類学関連の記述内容の抽出・分析をおこなうことにしていた。しかし、現行のものを十分理解するためには通時的な視点が必要との考えに至り、当該年度（2023年度）においては、現行のものに先んじて、過去の高等学校地理歴史科および公民科の学習指導要領と文部科学省検定済教科書を対象にして、文化人類学関連の記述内容の抽出・分析をおこなった。一方、欧州における先進事例の研究においては、イギリスとノルウェーでの取り組みに関する先行研究の整理・検討をおこない、後におこなう両国での現地調査で収集すべき情報を明確化した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究の最終年度である当該年度（2023年度）末までに、現行の高等学校地理歴史科および公民科の学習指導要領と文部科学省検定済教科書の調査と欧州（イギリスおよびノルウェー）での現地調査を完了する計画であったが、いずれも完了しなかった。主な理由としては、一昨年度（2021年度）から急遽、所属大学において部長職（学生部長）に就くこととなり、不慣れな役職業務を遂行するなか、当初予定していた研究時間の確保が難しくなったことが挙げられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
上述の通り、本研究の最終年度である当該年度（2023年度）末までに研究計画が完遂できなかったため、研究期間を1年間延長した。次年度末までに、現行の高等学校地理歴史科および公民科の学習指導要領と文部科学省検定済教科書の調査と欧州（イギリスおよびノルウェー）での現地調査を完了する。なお、所属機関での役職期間（3年）は当該年度（2023年度）末で終了したため、次年度は一定の研究時間の確保が可能となる。
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