| 研究課題/領域番号 |
21K01096
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05010:基礎法学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
齋藤 宙治 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (20779392)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 法社会学 / 家事紛争 / 子どもの権利 / 離婚 / 面会交流 / 養育費 / 紛争解決 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
離婚において、特に子どもが絡む養育費や面会交流の定め方・履行方法については、長年の社会問題となっている。しかし、日本における離婚紛争の実態は、いまだによくわかっていない。離婚について、紛争解決という観点からの体系的かつ実証的な実態調査は十分になされてこなかった。本研究では、離婚経験者や離婚調停経験者を対象にした質問票調査などを行う。それによって、日本における離婚紛争とその解決の実態を総合的・実証的に、かつ定量的に解明することを目的とする。離婚紛争の解決システムの実証的基盤を構築したうえで、円滑で効果的なシステムのあり方についての法政策的・実践的提言を目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、日本における離婚紛争とその解決の実態を総合的・実証的に、かつ定量的に解明しようとする学術研究である。日本における離婚については、紛争解決という観点からの体系的かつ実証的な実態調査はこれまでほとんどなされてこなかった。そのため、定量的な統計データが不足している。特に子どもが絡む養育費や面会交流の定め方・履行方法については、長年の社会問題となっている。本研究では、実態を解明することで、離婚紛争解決システムの実証的基盤を構築することを試み、円滑で効果的なシステムのあり方についての法政策的・実践的提言を目指す。2021年度に実施した質問票調査では、離婚経験者を対象とした質問票調査を実施した。具体的には、過去20年間の子ありでの離婚経験者3000人を対象にオンラインでの質問票調査を実施した。他機関が過去に実施した類似調査等と比べると、最も大規模な子ありでの離婚経験者調査であり、かつ過去20年間の経年変化の解明を試みた点に特徴がある。調査では、親権・監護権、養育費、面会交流などの条件についての具体的な合意内容、交渉過程、離婚調停の有無、弁護士の関与の有無、実際の履行の有無などについて網羅的に質問した。2022年度は、上記調査で得られたデータの分析を実施した。特に、養育費と面会交流の取決め率の経年変化に焦点を当てた分析について、研究成果をとりまとめて、論文として刊行することができた（「法と社会科学」誌に掲載）。同論文については、国内の交渉研究会（四木会）において研究報告も行った。また、関連する研究成果について、Rutgers大学Camden校主催の国際シンポジウム（Childist Approaches to Law Colloquium）とアジア法社会学会（Asian Law and Society Association）において、国際的な研究報告も行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
おおむね当初の計画どおりに、順調に研究成果の刊行と、調査データの分析を行うことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度（2年目）は、初年度に収集した調査データの分析を進めて、研究成果の刊行を行った。本研究の3年目となる2023年度は、さらなる調査データの分析を進めるとともに、国際学会等での研究成果の発表を行う計画である。
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