| 研究課題/領域番号 |
21K01096
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分05010:基礎法学関連
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
齋藤 宙治 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (20779392)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | 法社会学 / 紛争解決 / 子どもの権利 / 離婚 / 面会交流 / 養育費 / 家事紛争 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
離婚において、特に子どもが絡む養育費や面会交流の定め方・履行方法については、長年の社会問題となっている。しかし、日本における離婚紛争の実態は、いまだによくわかっていない。離婚について、紛争解決という観点からの体系的かつ実証的な実態調査は十分になされてこなかった。本研究では、離婚経験者や離婚調停経験者を対象にした質問票調査などを行う。それによって、日本における離婚紛争とその解決の実態を総合的・実証的に、かつ定量的に解明することを目的とする。離婚紛争の解決システムの実証的基盤を構築したうえで、円滑で効果的なシステムのあり方についての法政策的・実践的提言を目指す。
|
| 研究成果の概要 |
本研究では、離婚経験者を対象とする大規模な質問票調査（オンライン調査）を実施し、離婚時における養育費・面会交流の取決めの実態を解明した。特に、過去20年間の間に離婚を経験した人を調査対象とすることで、養育費・面会交流の取決めについて、過去20年間の経年変化を解明することができた。得られた主な知見として、①取決め率の実態は、離婚届チェック欄の集計結果による公的な統計データよりも低いことが明らかになった。また、②離婚届様式の改正（2012年4月）や全国的なパンフレット配布（2016年10月開始）による直接的な取決め率向上の効果は見られなかった。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本における離婚については、紛争解決という観点からの体系的かつ実証的な実態調査はこれまでほとんどなされてこなかった。そのため、定量的な統計データが不足している。特に子どもが絡む養育費や面会交流の定め方・履行方法については、長年の社会問題となってきた。養育費・面会交流の取決め実態を解明すべく、本研究では、過去20年間の子ありでの離婚経験者3000人を対象にオンラインでの質問票調査を実施した。他機関が過去に実施した類似調査等と比べると、最も大規模な子ありでの離婚経験者調査であり、かつ過去20年間の経年変化の解明を試みた点に特徴がある。
|
