研究課題/領域番号 |
21K01101
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05010:基礎法学関連
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研究機関 | 九州大学 |
研究代表者 |
西 英昭 九州大学, 法学研究院, 教授 (50323621)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | 法制史 / 中国法 |
研究開始時の研究の概要 |
戦前期の中国法・中国法制史学の展開過程につき、悉皆・網羅的な人物学・文献学的調査を基礎としながら、人物研究・関連文献データベースを作成し、史料批判に必要となる情報を学界に提供し、当時中国法学を担った各グループ即ち中国法制史学群・中華民国法学群・旧植民地法学群につき、著名人から無名の学者まで、彼らの残したテクストの織り成す関係(論争や引用‐被引用関係等)に着目し、その学問の展開過程の全容を明らかにする。
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研究実績の概要 |
2022年度も引き続き研究分野において新たに刊行された基本書、さらには、中国書・台湾書についても最新の研究成果や資料集について重点的に購入し、コレクションの充実を図ることが出来た。とりわけ中華民国時期にヨーロッパで刊行され、国内所蔵も大変少ない、或いは国内所蔵のない関連書籍(当時主としてフランス語で発表された中国人によるモノグラフ等)9点を購入し得たことは、研究遂行上も、また日本国内の蔵書を充実させる上でも慶事であったと言える。 2022年度も新型コロナウイルスの蔓延により国内移動が制限されたため、出張の機会を得ることが出来なかった。新たな資料の収集はままならなかったものの、前年度(2021年度)に出張した際に得られた資料の分析に集中し、これを論考へまとめる作業に従事し、不足する資料については図書館間の相互貸借・複写依頼等を通じて補充した。 執筆作業のうち、2021年度国立国会図書館関西館への出張で得られた資料を中心に、中華民国時期における中国側の法制史学の展開について拙稿「中華民国期中国法制史学管見」を執筆、本務校の紀要において発表した。同論考においては、中華民国時期に刊行された法制史学関連の著書・論文についてその著者の背景、論考の内容について逐一紹介することを通して、同時期の法制史学の全体像を概要ながら示すことが出来たと思われる。 同じく2021年度に京都大学図書館等で得られたドイツ側関連資料について現在論考執筆作業を継続中である。次年度での資料補充を経て投稿へつなげていきたい。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度も新型コロナウイルスが猛威を振るい、国内出張をする機会に恵まれず、新たな資料の獲得・分析は叶わなかったものの、これまでに獲得した史料の分析と論考の執筆を進めることで、成果の一部を公表することが出来た。他方で国際的な物流が2021年度よりは安定的に推移したことで、中国書・台湾書、さらには欧州からの古書文献を収集することが出来、今後の分析作業に回すことが出来そうであること、また2023年度は新型コロナウイルス感染症が5類へと引き下げられることから出張の機会も得られそうであり、引き続き資料の収集・論考の執筆を同時並行的に進める見込みが立っていること、これらのことから、全体としては概ね順調に推移しているものとすることが出来るように思われる。
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今後の研究の推進方策 |
2023年度は新型コロナウイルス感染症が5類へと引き下げられ、出張の機会も得られやすくなると思われるが、予断を許さない。引き続きこれまでに得られた資料の整理・分析を進め、可能なものから論考として発表してゆくこととする。論考執筆段階に至って新たに必要となる資料等については、出張や相互貸借等の制度を通じて補充してゆくこととしたい。次のテーマについても、機会を捕まえて史料蒐集に専念したい。 人件費を計上しての利用整理は新型コロナウイルスの蔓延により2022年度も2021年度に引き続き断念せざるを得なかったが、2023年度は状況を判断しつつ、可能であれば実行してゆくこととしたい。
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