| 研究課題/領域番号 |
21K01106
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05010:基礎法学関連
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| 研究機関 | 立正大学 |
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研究代表者 |
岡崎 まゆみ 立正大学, 法学部, 准教授 (60724474)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 帝国日本 / 北海道 / アイヌ / 植民地 / 裁判所 / 多文化共生 / 法律家 / 近代法 / 法の伝播 / 植民地法 / 司法行政 / 法曹 / 移民 / 内国植民地 / 民事判決原本 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、（「外地」に限らない）帝国日本による異民族統合の過程に注目し、特に明治～大正期・北海道の、先住民アイヌの社会における近代法の伝播・展開、およびそれに対するアイヌ社会の反応を、民事裁判記録をはじめとする法律文書を通じて明らかにしようとするものである。法史学の学問的手法を通じて、所与のものとされてきた国民国家としての〈日本〉のかたちを、多文化共生の観点から問い直す点に、本研究のねらいがある。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、いわゆる「外地」に限定されない帝国日本による異民族統合の過程に注目し、とりわけ明治から大正期にかけての北海道先住民アイヌ社会における近代法の伝播と展開、およびそれに対するアイヌ社会の対応を、民事裁判記録をはじめとする法律文書を通じて明らかにすることを目的としている。これを通じて、従来所与のものとされがちであった国民国家としての〈日本〉のかたちを、多文化共生の観点から問い直そうとするものである。
この問いを明らかにするため、本研究では①北海道における内地からの移民とアイヌとの間に生じた法的紛争の内容や傾向、時期・地域的特徴、②文字を持たないとされるアイヌに対し、近代法との接触（たとえば契約文書の作成や裁判所への出廷等）を媒介した「法律家」（「法律家」的な存在も含む）の存在とその活動、③近代法と接触したアイヌ社会に対する裁判所の姿勢（特に明治政府にとって「新領土」であった北海道という地域性を踏まえて）、という3つの論点を中心に分析を進めてきた。
24年度は、23年度からの課題として②に関連する当該時期の北海道における在野法曹の動向、法曹の個人資料等ついて収集を行うとともに、最終年度として①②③の総括を行った。この総括においては、明治初年以降の北海道をめぐる諸法令（一般によく知られているものも含む）を改めて網羅的に見直し、本研究課題の成果の位置付けを確認した。これらの研究結果は近日中に学会報告や論文等を通じて公表予定である。
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