| 研究課題/領域番号 |
21K01110
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05010:基礎法学関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
佐藤 史人 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50350418)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | ロシア憲法 / 憲法アイデンティティ / 憲法裁判所 / ヨーロッパ人権裁判所 / ロシア / 憲法裁判 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
社会主義体制の崩壊とともに、ロシアは、法治国家の確立に向けた歩みを開始した。しかし、2000年代に入ると、憲法裁判所の判断は保守化し、ヨーロッパ人権裁判所との対立が深まる中で、「西」に対する「ロシア憲法のアイデンティティ」の擁護が主張されるようになった。他方で、こうした動きを批判する側も、対抗戦略として、リベラルな価値を憲法のアイデンティティとして掲げている。本研究は、この「憲法アイデンティティ」概念を切り口として、現在のロシアの憲法状況を分析することにより、ロシアの立憲主義をめぐる対立構造と課題を明らかにし、権威主義体制下の「立憲主義」というテーマを検討するための理論枠組みの構築を目指す。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、ロシアにおける憲法アイデンティティ論を分析し、憲法裁判所によるヨーロッパ人権裁判所への防衛的反発と、リベラル派による対抗原理としての活用という対立構図を明らかにした。また、Medushevskiyの議論を参照し、その背景には経済的グローバル化にともなう憲法の断片化があるとの視点に立って、グローバル化に対する保守的立憲主義モデルの現象形態として憲法アイデンティティ論を特徴付けた。さらに、憲法アイデンティティを巡る議論の背後で、ロシア社会においてヨーロッパ人権条約の理念がある程度受容されていた事実にも着目し、権威主義体制下における立憲主義回復の契機を探る視座を提示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2010年代のロシアでは、政治体制の権威主義化が進行し、ヨーロッパ人権裁判所の判決とロシア政府との対立が顕在化した。本研究は、非リベラル民主主義または権威主義的憲法秩序下における「立憲主義」を考察する補助線として「憲法アイデンティティ」概念に注目し、ロシアの憲法秩序を巡る対抗構造を整理することで、同国の民主化の後退を憲法の観点から明らかにした。また、同様の傾向がハンガリーにも認められることを確認し、本研究はロシア一国に限らず、民主化と法の支配の展開を比較憲法的に考察する上でも意義を持つことを示した。
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