| 研究課題/領域番号 |
21K01112
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05010:基礎法学関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
山本 展彰 大阪大学, 社会技術共創研究センター, 特任助教(常勤) (40883210)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 法的因果関係 / 因果関係 / 介入主義 / 単称因果関係 / 因果モデル / 反事実条件文 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
従来の法的因果関係論には、事実的な因果関係の有無を判断するために用いられる反事実条件文への批判や自然科学的因果関係との相違といった課題がある。これらの課題に対応するためには、法的因果関係の構造を明確化することが必要である。本研究の目的は、近年の哲学における因果関係論で有力な介入主義を応用することで、法的因果関係の構造を明確化することである。介入主義は、因果モデルの構築により、一般的な因果関係の法則と個別具体的な出来事間の因果関係の構造を明らかにしようとする立場である。本研究では、①介入主義の精査、②単称因果を対象とした構造方程式の変数の解明、③因果モデルの検証と法的因果関係の構造解明、を行う。
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| 研究実績の概要 |
研究最終年度となる2023年度は、前年度に構築した介入主義を応用した法的因果関係論の理論的基盤をブラッシュアップするとともに、追加的な研究として法的因果関係と法的責任との理論的関連性にかかる議論の整理を進めた。また、本研究の成果をまとめた国際会議での報告と英語論文の執筆を行った。
第一に、研究第二年度の2022年度に構築した介入主義を応用した法的因果関係論の理論的基盤の有効性を検証すべく、同じく2022年度に論点を整理した裁判例（東大ルンバール事件、新潟水俣病事件、イタイイタイ病事件、四日市ぜんそく事件等）と照合し、これらの具体的事例においても適用可能であることを確認した。
第二に、介入主義を応用した法的因果関係論の実践的意義を明らかにすべく、法的因果関係と連続的に捉えられることも多い法的責任との関係性について、先行研究の整理に向けた文献渉猟を行った。特に、Michael S. Moore, Causation and Responsibility, OUP, 2009を集中的に検討し、法的因果関係と法的責任との関連性に関する英米法圏における議論の展開を踏まえた検討を行った。検討の結果は、「法的責任への多角的アプローチ研究会」にて「法的因果関係と法的責任の現在地点」と題する報告を行い、出席各位からの批判を仰いだ。
その他、2023年度に取り組むべき課題として挙げていた研究成果の国際発信を図るべく、The 2nd IVR Japan International Conferenceにおいて“A Conception of Legal Causation Theory with Application of Interventionist Accounts”と題する査読付き報告を行うとともに、本報告に基づく英語論文を投稿した。論文は現在査読中である。
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