地域社会の持続性確保のための合意形成のあり方

• 研究課題/領域番号: 21K01113
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05010:基礎法学関連
• 研究機関: 高知大学
• 研究代表者: 緒方 賢一 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 教授 (00380296)
• 研究期間 (年度): 2021-04-01 – 2024-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円); 2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
• キーワード: 人・農地プラン / 地域計画 / 合意形成 / 地域社会 / 持続可能性

研究開始時の研究の概要

地域における話し合いの場と、そこでの合意形成に基づく実践過程に焦点を当て、中山間地域等にあって、過疎化、高齢化が進む地域の維持、再生に必要な一般的条件を探り出すことが研究の主目的である。具体的調査研究対象として2019年の法改正により「実質化」策が具体化され強化された「人・農地プラン」の実施過程を追い、地域で策定されたプランの実行過程をフォローし、地域の合意が実行に移されていく過程、および合意の実現を担保する条件を明らかにする。

研究実績の概要

研究2年目の2022年度は、前年度に引き続きコロナ禍の影響で、現地調査等、現場での研究が著しく制限された。このため現地調査を実施することができず、2年目に入っても調査の準備を進めることしかできなかった。
本研究で主たる調査研究対象としている人・農地プランは、2022年5月の農業経営基盤強化促進法改正により、地域計画として法定化がなされ、2023年4月の改正法施行から本格的に実施段階に入ることとなっている。研究開始前から、研究期間中に法改正があり得ることはある程度予想してはいたが、法施行前の1年弱の期間中、調査が実施できない代わりとして、改正法とそれに基づき拡充された施策実施方法等について分析し、調査等の準備をすることができた。
また、研究代表者は、高知県農業会議が実施している農業委員会活動評価検討会において委員を務めており、2022年度に実施された香南市の農業委員会活動評価会において、同市の人・農地プランの策定状況および地域計画への移行準備等について情報提供を受け、一定程度法改正の具体的影響についての知見を得ることができた。
コロナ禍の影響で研究が遅れてはいるが、法改正もあったことであるので、2023年度から改めて研究態勢を整え、法改正によってより明確になったと目される地域における合意形成の現場としての人・農地プラン＝地域計画について、計画策定の過程に合わせる形で現地調査等を精力的に実施し、期間内に成果を上げられるよう努力する所存である。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

コロナ禍の影響により、前年度から準備していた現地調査が実施できなかったことが研究遅延の最大の原因である。また、法改正があり、人・農地プランが新たに地域計画事業へと拡充されたため、計画策定現場においても、研究代表者のサイドにおいても、法改正へのアジャストが必要となったため、研究2年目に入っても準備に追われることとなってしまった。

今後の研究の推進方策

研究最終年度である2023年度は、何よりもまず実施できていない現地調査に着手することを第一に、研究を遂行することとする。
1年間で調査研究を行い、研究取りまとめまで進めるよう鋭意努力する所存ではあるが、それが難しい場合javascript:onSave();には研究期間の延長についても視野に入れておくこととする。