| 研究課題/領域番号 |
21K01118
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05010:基礎法学関連
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| 研究機関 | 桐蔭横浜大学 |
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研究代表者 |
吉岡 すずか 桐蔭横浜大学, 法学部, 客員研究員 (60588789)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 法的支援 / 対面性 / ネットワーク / ポストコロナ / 司法と福祉の連携 / 弁護士 / 法テラス / 民事法律扶助 / 司法アクセス / 情報 / 費用 / 地理 / ポストコロナ社会 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
これまで対面での提供が前提とされてきた法的支援は、コロナ禍により、遠隔での手続・支援を余儀なくされ、弁護士に代表される法実務界は未曾有の変化に直面している。他方、法的支援を必要とする高齢者や障がい者等は、もともと遠隔支援が要請する通信情報技術には弱く、新しい生活様式のために“助けを求める力”は一層低下しているように見える。セイフティーネットや多職種間連携による法的支援ネットワークが機能しない状況にあり、決して看過できるものではない。本研究計画は、法的支援の現場において、利用と供給の両者がいかに変容を迫られているかの実態把握、課題の整理、司法政策へのインプリケーション提示をめざすものである。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、日本司法支援センターや法律事務所・弁護士会の情報・広告の展開状況を調査する中で、コロナ禍を経た司法アクセスの経路や課題について検討を行った。
人々の情報収集の仕方が変化しているかどうかを、主に年代別に検討し、動画広告の種類・内容・訴求の仕方等について詳細に情報を収集した。
日本司法支援センター、日本弁護士連合会が実施している大規模調査における認知経路については媒体と世代別に異なる特徴が観察されている。
また、弁護士側の顧客獲得におけるパターン（紹介者あり/とびこみ/初回無料）について一定の整理を実施すること等ができた。研究成果の一部（論文２本）が印刷中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は2021年度以降、コロナ禍の影響を大きく受け調査の実施スケジュールをはじめ研究計画の変更を余儀なくされてきた。2023年度は、その余波が残っており、研究期間を1年延長することとした。そのため、特に研究公表の時期が当初の研究計画よりも遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の研究計画を変更・延長し、2024年度は最後の研究実施年となるため、延期していた調査の実施を夏に完了させる。また、現段階までの研究公表として8月と9月に論文が刊行予定である。年度末に向けて本研究全体の取りまとめ・報告書の執筆完成を目指す。
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