| 研究課題/領域番号 |
21K01119
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05010:基礎法学関連
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
浅野 宜之 関西大学, 政策創造学部, 教授 (50321097)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | インド / 新型コロナウイルス / COVID-19 / 農村部 / 地方自治組織 / パンチャーヤト / インド法 / アジア法 / 比較法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、インド農村部の地方自治組織であるパンチャーヤトが同国において大きな問題となっているCOVID-19の感染拡大防止に対して果たしている役割を、その法的枠組みから検討することにある。連邦国家であるインドではパンチャーヤトに関する法令は州により異なるため、複数の州における法令を比較検討し、判例についても分析を行う。パンチャーヤトでの聞き取りも実施する（アーンドラ・プラデーシュ州を予定している）。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、インドにおけるCOVID-19（イアk新型コロナウイルスと記載）感染拡大防止について、農村部地方自治組織の役割とこれに関わる法制度について検討することを目的としている。研究の実施においては、インドにおける現地調査および資料収集を主たる方法として行う予定で計画を立てた。
しかしながら、予想以上に長引いた新型コロナウイルス感染拡大に係る海外調査出張の制限のため、2021年度および2022年度前半においてはインドに入国することが困難であり、資料収集は主にインターネットを通じて実施するに留まらざるを得なかった。
しかし、一時的なインドの入国手続き緩和政策により、2022年12月に短期間ではあったがインド現地での資料収集を実施することができた。インドにおける新型コロナウイルス感染拡大防止策の農村地域での実態については調査期間の限りもあり、十分に資料を得るにはいたらなかったが、首都デリーにおける実際のコロナウイルス感染拡大防止対策を確認することができ、今後の調査検討方針をあらためて考察する機会となった。
なお、インドにおける新型コロナウイルス感染拡大防止法制について、過去に入手した資料とともにまとめを行い、2023年刊行予定の書籍に分担執筆することができた。
今後は、実際にインドで入手した新型コロナウイルス感染防止政策関連の資料の分析を行うとともに、これに記載された現行の農村部地方自治組織（パンチャーヤト）の機能を明らかにすることに努める。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
申請当初予定していた現地における調査が新型コロナウイルス感染拡大防止政策のため、インド入国および日本への帰国への手続きが困難であったため、2022年12月まで実施することができなかった。したがって日本国内において可能な限りの文献調査ならびに研究者間での情報交換による研究の実施にとどまらざるを得ず、その意味で当初予定よりも進展が遅れていることは否めない。
ただし、ネット上での情報入手ならびに文献調査であっても判例や政府発行文書など重要な情報を得ることはできたため、これにもとづいてアジア法学会での研究発表や書籍『世界と日本のCOVID-19対応（仮）』の分担執筆などは実施できた。
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| 今後の研究の推進方策 |
インド現地での研究調査の受け入れ状況によるところが大ではあるが、可能な限り現地、とくに農村部を訪問し、農村部地方自治組織による新型コロナウイルス感染拡大防止対策がいかなるかたちで実施されたのかについて情報を入手し、検討を行いたいと考える。
また、ニューデリーに所在する政府機関や弁護士事務所なども含めた司法関連組織、あるいは法科大学も訪問し、新型コロナウイルス感染拡大状況におけるそれぞれの対応やその間の法政策のあり方について資料を収集し、農村部での実践と併せて検討を行いたいと考える。
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