| 研究課題/領域番号 |
21K01119
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05010:基礎法学関連
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
浅野 宜之 関西大学, 政策創造学部, 教授 (50321097)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | アジア法 / インド法 / 比較憲法 / 比較法 / パンチャーヤト / インド / 新型コロナウイルス / COVID-19 / 農村部 / 地方自治組織 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、インド農村部の地方自治組織であるパンチャーヤトが同国において大きな問題となっているCOVID-19の感染拡大防止に対して果たしている役割を、その法的枠組みから検討することにある。連邦国家であるインドではパンチャーヤトに関する法令は州により異なるため、複数の州における法令を比較検討し、判例についても分析を行う。パンチャーヤトでの聞き取りも実施する（アーンドラ・プラデーシュ州を予定している）。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、インド農村部地方自治組織であるパンチャーヤトがCOVID-19をはじめとする感染症の拡大対策に果たす役割、及びその役割に関わる法制度について明らかにすることを目的としたものである。
当初の計画においては農村での調査を実施する予定であったが、インド入国が困難となったため、文献による調査に変更した。
文献は主に2022年12月および2023年12月に訪問したニューデリーにおいて収集し、これをもとに研究成果を発表している。関西大学法学研究所研究叢書第69冊にパンチャーヤト法制の近時の展開について論考を発表したほか、2022年度アジア法学会においてインドにおける感染症対策について報告した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
大規模な新型コロナウイルスの感染拡大がみられたインドにおいて、その対策の一翼を担った農村部地方自治組織であるパンチャーヤトについて、その活動が規定されたパンチャーヤト法の現状を明らかにした。パンチャーヤトの活動については政治学あるいは社会学の分野で研究が進められているが、法的側面についての検討は必ずしも多くない。
本研究はパンチャーヤト法制の近時の展開について明らかにすることで、インド法制について知見を得るほかインドにおける地方自治組織の活動について検討する際の基礎となりうるものである。
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