| 研究課題/領域番号 |
21K01122
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
藤岡 祐治 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (40632237)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 貨幣 / 支払手段 / 決済手段 / 暗号資産 / トークン / サイバー空間 / 課税のタイミング / ステーキング / 租税法 / 租税の景気調整機能 / 通貨 / 景気平準化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，近年における支払及び決済手段の急速な展開や経済の変化がもたらす租税法上の課題を明らかにし，対応のあり方を検討するものである。その上で，景気平準化という観点から租税法の意義を再検討し，一定の方向性を示すことも目的とするものである。
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は、近年における暗号資産の登場をはじめとした支払及び決済手段の急速な展開やプラットフォーム企業の出現に見られるような経済の変化が、租税法のあり方、すなわち租税の役割や意義に変化をもたらすのではないかという問題意識に基づくものである。2022年度は、コンピュータサイエンスの研究成果によって生じ得る長期的な社会の変化を想定して、それが租税法にもたらすインパクトを思考実験的に考察した。その際に、所得課税をはじめとする現行税制が前提とする貨幣制度がこの社会の変化によってどのような変容を迫られるのかに着目した。コンピュータサイエンスに関連する技術の進展によってサイバー空間とフィジカル空間が一体化し、取引記録に基づいた既存の貨幣によらない資源配分を実現する可能性があり、そのような場合における所得課税のあり方を検討した。また、暗号資産取引に対する課税についても検討を進めた。具体的には、暗号資産取引は暗号資産同士の交換が多いだけでなく、既存の金融取引類似の取引が行われていることもあり、 課税のタイミングが問題となりやすいことから、暗号資産取引に対する課税のタイミングについて考察した。そして、具体的な暗号資産取引を題材に課税のタイミングが問題となり得る局面について米国の議論を参照しつつ検討を加えた。また、暗号資産同士の交換に対する課税を繰り延べる提案を紹介した上で、この提案を別の観点から基礎付けることを試みた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度中に予定していた論文を公刊することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画で予定していた作業を引き続き進める。支払及び決済手段の変化によって生じ得る解釈論や景気平準化という観点からみた租税法のあり方について検討を進める。
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