| 研究課題/領域番号 |
21K01125
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
川端 康之 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (70224839)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 租税条約 / 非居住者 / 外国法人 / 国際的二重課税 / 国際的租税回避 / 恒久的施設 / 課税権の配分 / 独立企業原則 / 国際連盟 / 営業所 / 吸引力理論 / 帰属主義 / プリザベーション / 米仏租税条約 / 追掛け課税 / ルドルフ案 / プロイセン / 大英帝国 / 北ドイツ連邦 / 超過利益 / 所得分割 / 最低税率 / 資産又は営業 / 営業場 / 本店所在地主義 / 源泉 / 国家間の衡平 / 税源配賦 / 税源侵食 / ユーザ情報 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
G20/OECD加盟国ほか100カ国を超える多数の国々で進行する税源侵食・利益移転(base erosion and profit shifting)に対抗するための国内租税法令及び租税条約の改善・改正動向（とくに、積み残した課題）を、我が国が自国利益に適したかたちで行うにはいかなるアプローチを採るべきかを、法政策学的視点から分析研究する。BEPSは、実際上は、欧州と米国の対立構造の中で生じた極端な租税回避に対する両法域の鍔迫り合いの統制であるので、欧州のDST（ディジタル・サービス税）、State Aids（国家補助）、欧州DSTに対する米国の通商法301条適用、GILTIなどが論点である。
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| 研究成果の概要 |
本研究は「地域間租税関係における片務的措置と協調行動の有効性に関する法政策学的研究」と題し、欧州、米州（特に米国）及びアジア（特に日本）における、国際的二重課税排除の政策協調及び二重課税排除条約モデルの策定過程から見た3地域間の課税権行使の緊張関係を国際機関等の原資料やキーパーソンの所論の分析を通じて明らかにしようとするものであり、我が国についていえば、明治20年所得税法制定以降の国内租税政策と明治40年ごろからの国際的二重課税とりわけ1920年代以降の国際連盟での政策協調を分析した。原資料の発掘に本研究の独自性がある。
研究成果の一部はすでに国内外での学会発表、論説公表により社会還元した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の研究成果の学術的・社会的意義は、今日OECD/IFを中心に活発に政策協調と国際条約締結・国内法改正が進みつつある一連のBEPSプロジェクトの理論的背景と、BEPSプロジェクトの各国への影響を法理論的視点から措定することが可能になる、という点にある。
すなわち、BEPSプロジェクトでは頻繁に「100年来の大改正」であることが喧伝されているが、実はそのようなものではなく単に産業構造・経済構造の変化に応じた調整に過ぎないことが、本研究の成果を背景として照らし合わせることで明らかになった。また、史料調査を徹底したため、従来の通説的理解に誤解があることがいくつか明らかになった。
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