| 研究課題/領域番号 |
21K01126
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
三好 規正 信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授 (00410382)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 流域治水 / 水循環 / ハザードマップ / 住民参加 / 広域連合 / 条例 / 水害 / 土地利用規制 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
水の横の広がりとしての「流域」と、縦の広がりとしての「循環」に着目し、公物管理法、環境法及び都市法を融合させた多角的、総合的な観点から、①水害リスクを回避・低減するための流域治水のあり方、②地下水と森林の適切な保全管理のための法制度、について新たな法政策の提言を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、健全な水循環の保全の観点から、現行法制度に内在する課題を明らかにして統合的な水管理法制のあり方について提言を試みることを目的とするものである。
初年度である2021年度においては、流域治水と土地利用規制に関して、都市計画法、特定都市河川浸水被害対策法等、関係法令の内容について調査研究を行い、土地利用規制と水害防止対策のあり方について、現行法制度における問題点を検証した。
実地調査として、10年に１度の確率の降雨（時間雨量50㎜）で想定浸水深が0.5ｍ以上である土地の区域を新たに市街化区域に含めないものとし、200年に１度の確率の降雨（時間雨量131㎜）で３ｍ以上の浸水被害が予想される区域を「浸水警戒区域」に指定して、新築・増改築の際、部屋や屋上を想定水位より高くすること等を義務付けた「滋賀県流域治水の推進に関する条例」の現在の運用状況と実効性に関し、滋賀県土木交通部流域政策局流域治水政策室を訪問してインタビュー調査を行った。
また、土地利用規制の具体的手法として、都道府県又は流域単位の広域連合の条例の定めるところにより、①上流域の水源林等を自治体の条例の定めるところにより保水区域に指定し、林地開発の際に同一流域内におけるミティゲーション（影響緩和）を義務づけること、②地形等に鑑み、一定確率の降雨によって床下浸水以上の被害が予測される区域を氾濫原区域に指定し、農地や公園緑地等を多目的遊水地と位置付けて盛土や開発行為を規制すること、③ハザードマップの根拠となる具体的データを河川管理者と関係市町村が積極的に公表し、リスクを可視化することにより住民参加型の治水を進めること、などを主な内容とする流域治水に関する論稿を公表するとともに、農村制度研究会及び水害研究会からの招待を受けて講演を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナ感染症の流行により、予断を許さない状況下ではあったが、先進事例の調査とインタビューについては予定どおり行うことができ、文献についても必要と思われるものを渉猟し、成果物に反映することができたと考えられるため。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度に引き続き、必要な文献調査を進めるとともに、関係する自治体又は研究機関を訪問して実地調査を行い、氾濫想定区域のゾーニング手法と土地利用規制のあり方について、さらに研究を進める。特に、霞堤、輪中堤、水屋・水塚といった、わが国における伝統的な水害対策と手法について、その実効性と課題を明らかにしていく予定である。
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