| 研究課題/領域番号 |
21K01129
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
手塚 貴大 広島大学, 人間社会科学研究科(社)東千田, 教授 (50379856)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 財産評価 / 不動産税 / 評価法 / 固定資産税 / 政策税制 / 類型化 / 空き家 / 法定外税 / 国際相続・贈与 / 国際相続・贈与と二重課税排除 / 遺産取得税・遺産税 / ドイツ相続税法 / 固定資産税評価 / ドイツ不動産税 / 空き家対策 / 国賠訴訟と固定資産税 / 民法 / ドイツ租税法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、精確性および効率性を併せ持つ財産評価制度の具体像を提示するべく、特に、ドイツの不動産税に着目しつつ、ドイツにおける財産評価に係る近時の税制改革を検討素材として、新しい財産評価制度・税制、学説の動向、旧制度の制定・運用に係る歴史的展開等を研究する。具体的には、ドイツにおける新しい財産評価方法の具体像の分析、不動産税制の政策税制化の当否、さらにはドイツの現状を踏まえた上でのわが国における財産評価制度の法定化の当否、について深く研究を行う予定である。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、ドイツ不動産税を素材として、効率的かつ簡素な財産評価方法のありようを検討するものである。ドイツ不動産税のもとでは、長年評価替えが停滞し、評価額と取引価額との乖離が目立ち、連邦憲法裁判所によりそれが違憲と判断された。その結果、評価法(Bewertungsgesetz)の法改正が実現した。本研究は、新たな、適時の評価替えが可能な財産評価方法について、租税法の観点から検討した。租税原則との関係で、効率化、簡素化を指向する過度な類型化の限界が問題とされた。またわが国の固定資産税に関する財産評価方法に関する改革の提言も行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
わが国の固定資産税においては、課税ミスが散見され、訴訟提起がなされている。そこには固定資産評価基準上の財産評価方法の複雑性が原因としてあるかもしれず、それを効率化、簡素化することは重要な政策課題と言える。本研究は、それを踏まえて、ドイツにおける法改正における改革案を具体的に把握し、それに対する学説・実務の動向をとらえた上で、租税法の観点から検討した。その検討によるインプリケーションを参考に、わが国の財産評価方法の改正の際の素材、着眼点が獲得されうるものであり、本研究は、わが国の租税理論・実務に有益な示唆を与えるものと考えられる。
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