| 研究課題/領域番号 |
21K01133
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 東京国際大学 |
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研究代表者 |
杉本 篤史 東京国際大学, 国際関係学部, 教授 (60267466)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 言語権 / アイヌ語 / 琉球諸語 / 危機言語 / 言語政策 / 言語法 / 言語復興 / 継承語教育 / 民族語教育 / 民族継承語 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、国際人権法上の言語権概念を日本の国内法が受容するための課題について、特に、琉球諸語、アイヌ語、在日コリアンの民族継承語など、国内の民族継承語に関する言語権概念を中心に研究し、具体的な立法政策提言を目指す。具体的には、国際人権法の国内法への受容に関する理論研究、アイヌ語、琉球諸語、在日コリアン継承語等についての現地実態調査、カナダやオーストラリアの例と比較しながらの言語権の保障条件に関する検討、そしてろう者の手話に関する権利や日本語教育の問題等に関する申請者のこれまでの研究との接合などを行い、言語権を保障するために必要な日本の国内法上の立法政策はどのようなものであるべきかを検討する。
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| 研究成果の概要 |
アイヌ語、琉球諸語、在日コリアン継承語等の国内少数言語に関する基礎的研究を進めた。先行研究の文献資料調査や専門家へのインタビュー調査を行うとともに、アイヌおよび近代アイヌ教育に関する表象調査として、北海道内を中心に50カ所前後の博物館や郷土資料館を実施調査した。実施調査では、近代以降のアイヌについての表象が不十分で、アイヌ問題を過去のものにしている状況が見て取れた。また、言語権を国内法制化する前提として、そもそも人権教育に問題があることが指摘できた。日本語教育等の言語教育関係者において言語権に関する理解が不十分であるだけでなく、道徳と人権保障の峻別についての理解がないことも指摘できた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
言語権という概念は、日本国内では馴染みがないが、特に少数言語については様々な問題を抱えている。本研究はこれらの問題を解決するための法的枠組づくりを目指すもであり、具体的には日本語教育、日本手話、アイヌ語、琉球諸語、在日コリアン継承語等をめぐる様々な言語問題を接合し、言語権という枠組での解決の糸口を探る研究の一部である。今回はこのうちアイヌ語、琉球諸語、在日コリアン継承語を主な研究対象としたが、いずれも喫緊の課題を抱えており、かつこの問題を解決するためには、公教育および言語教育関係者養成における人権教育そのものの見直しが必要であることがわかった点に、先進性と独自性があるといえる。
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