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第二帝政期におけるフーゴー・プロイスの法理論および政治・社会・歴史観察の連関

研究課題

研究課題/領域番号 21K01141
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分05020:公法学関連
研究機関東北大学

研究代表者

諸岡 慧人  東北大学, 法学研究科, 准教授 (30802681)

研究期間 (年度) 2021-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 完了 (2024年度)
配分額 *注記
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
キーワードフーゴー・プロイス / 地方自治 / ドイツ公法学説史 / ベルリン / 領域社団 / 公法学史 / 地方自治法 / ドイツ法
研究開始時の研究の概要

本研究は、第二帝政期にフーゴー・プロイスが著した論考について、狭義の法学文献にとどまらず政治・社会時評や歴史研究までをも素材とし、それらの内容と相互の連関を読み解くことで、彼が対峙した問題と彼が解を導いた道程を明らかにするものである。

研究成果の概要

本研究は、「ワイマール共和国憲法の父」として知られるフーゴー・プロイスについて、その法理論と政治・社会・歴史観察の連関、あるいは、双方に通底する観念や発想を探ったものである。
その成果として、彼が、一方で、領域社団の概念構成といった法学上の言説においても、他方で、ユンカーや急進的社会主義者の批判や都市史の叙述といった多岐にわたる言論活動においても、「発展」の概念を強調し自説の根拠に用いていたことを明らかにした。この論拠はその射程の長さからプロイスの活発な言論活動を支えたが、しかし同時に、何を発展と評価するかという問題において彼の政治的選好の流入を許すという帰結をも招いた。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究は、フーゴー・プロイスというドイツの法学者について、彼が政治家や社会批評家としても活躍していたことを踏まえ、その思考の内面を探るものである。本研究では、彼が著した多様な文献の読解を通じて、プロイスが有していた世界を把握するための枠組みに迫った。これは、従来は十分に研究が行われていなかったプロイスについて、その主張の背後を明らかにして且つ限界にも目を向けるものであり、学説史研究を進展させるとともに、法学者が政治や社会に対してどのようにアプローチするかという興味深い問題の一例を掘り下げる意義を有する。

報告書

(5件)
  • 2024 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 研究成果

    (4件)

すべて 2023 1890

すべて 雑誌論文 (4件) (うちオープンアクセス 1件)

  • [雑誌論文] 納骨堂経営許可処分等の取消訴訟における周辺住民の原告適格2023

    • 著者名/発表者名
      諸岡慧人
    • 雑誌名

      有斐閣オンライン

      巻: 2023年10月号

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 住民自治概念の歴史的研究:序論2023

    • 著者名/発表者名
      諸岡慧人
    • 雑誌名

      法学

      巻: 87 ページ: 1-27

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 第二帝政期におけるフーゴー・プロイスの法理論と政治・社会・歴史観察の連関(5・完)2023

    • 著者名/発表者名
      諸岡慧人
    • 雑誌名

      国家学会雑誌

      巻: 136 ページ: 217-267

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 国家学会雑誌 4(38)1890

    • 著者名/発表者名
      諸岡慧人
    • 巻
      135
    • ページ
      -
    • DOI

      10.11501/10218895

    • ISSN
      0023-2793
    • 年月日
      1890-04-15
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書

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公開日: 2021-04-28   更新日: 2026-01-16  

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