| 研究課題/領域番号 |
21K01144
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
今本 啓介 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (10374761)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 人口減少社会 / 広域連携 / 基礎的地方公共団体 / 小規模自治体 / 自治体破綻法制 / 地方公共団体財政健全化法 / 地方財政 / 財政健全化団体 / 財政再生団体 / 自治体破綻法制国際比較 / 自治体破綻 / 自治体再編 / 再生型破綻法制 / 財政の健全化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では，自治体の財政危機の時にとられる制度を広く自治体破綻法制としたうえで，アメリカ・イギリスの自治体破綻法制の状況を把握し，特にわが国において目下のところ検討課題となっている債務調整，地方債の自由化や，自治体財政の問題の解決のための自治体再編について総合的に研究するものである。
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| 研究実績の概要 |
令和5（2023）年度においては、令和4（2022）年度に記した「Local public entities in distress: a critical analysis of the Japanese approach」を、勤務先の紀要（法政理論）において若干の修正のうえ公開し、英文によりわが国の自治体破綻法制の概要及び問題状況について記したほか、日本公共政策学会の機関誌である「公共政策研究」に執筆する機会を得て、「人口減少社会における基礎的地方公共団体のあり方：特に小規模市町村を中心に」を執筆し、少子高齢化・人口減少が進む現在，フルセットを装備した基礎的地方公共団体を維持することが難しい地域も多く出現する中、特に小規模市町村を念頭に置き、10年後の基礎的地方公共団体のあり方について論じた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和5（2023）年度中にもう1本、「地方財政健全化法の方向性」と題する論文を公表する予定であったが、アメリカ・デトロイトにおける問題の分析に時間を要し、公表ができなかった。また、別件の連載を完成させる予定であったが、こちらもできなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和6（2024）年度においては、4月中旬から6月下旬まで、ロンドン大学ロイヤルホロウェイで客員研究員として在籍し、さらにイギリスの自治体破綻法制について研究を進め、自治体破綻法制の比較研究を行いたいと考えている。また、令和5（2023）年度に完成できなかった連載の執筆と地方財政健全化法の方向性の論文を公刊するほか、自治体破綻法制の1つの肝である地方債の研究についても進めてゆきたいと考えている。
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