| 研究課題/領域番号 |
21K01145
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
|
|---|
| 研究機関 | 静岡大学 |
|---|
研究代表者 |
小谷 順子 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (40359972)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
|
|---|
| キーワード | ヘイトスピーチ / 憎悪 / 差別 / 表現の自由 / ヘイトクライム / 憎悪表現 / ジェノサイド扇動 / 比較憲法 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、人種・民族等の属性に基づく憎悪・侮辱の言動（以下、憎悪表現と記す）への法的対処手法のうち、アメリカ及びカナダ等の法制にみられる、(1)人種等の集団に対する殺害や暴力の扇動表現の規制、(2)人種等の属性に基づく威嚇や嫌がらせの規制に焦点を当て、当該国の法制・判例・学説を網羅的に精査したうえで、各々の国の規制理論又は運用課題を分析し、日本の法制・判例・学説に照らして応用しうる部分を見極める。また、その研究成果を日本国内で刊行するだけでなく、(3)これら論点に関連する日本の法制及び理論をアメリカ及びカナダ等の法制及び理論と比較・分析したうえで、その研究成果を英語で公表する。
|
| 研究実績の概要 |
本研究の２年目となる2022(R4)年度は、憎悪に基づく言動への法的対処に関する比較憲法学上の諸論点のうち、本研究の第１課題であるところの、人種等の集団に対する殺害や暴力の扇動表現の規制に関する研究に従事した。なかでもとくにジェノサイド扇動表現の規制に着目し、ジェノサイド条約の下でジェノサイド扇動表現を禁止する米国の連邦法（ジェノサイド条約実施法）に着目し、同法の制定をめぐって生じた憲法学上の議論を分析・検証したうえで、ヘイトスピーチ規制に関する日本の最高裁判例（最三判2022年2月15日）の判示内容をふまえつつ、日本法への示唆となる点を検証し、論文としての取りまとめ作業を行った（論文は2023年度刊行予定）。また、第２課題であるところの、米国の諸州における人種等の属性に基づく威嚇や嫌がらせの規制についての調査にも着手し、州法規定及び判例状況の調査を行った。両研究の成果としての論文は、次年度には刊行することができる見込みであり、これにより、日本国内の法整備をめぐる議論に一定の示唆を与えることができると考えている。なお、2022年度にはまた、日本の地方自治体条例に基づくヘイトスピーチ規制にも着目し、各自治体の条例を比較しつつ、とくに憲法上の議論の生じうる規定についての検証を行ったうえで、研究会等において意見交換等を行った。以上のとおり、2022(R4)年度は、論文刊行には至っていないが、研究自体は進展しており、翌年度の論文刊行の目処もたっていることから、一定の成果を出していると考えている。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022(R4)年度は、論文掲載予定誌の刊行のタイミング等の事情により、公刊論文はなかったが、研究自体は進行しており、最終年度（2023(R5)年度）には公刊できることが見込まれていることから、おおむね順調に進展していると評価している。
|
| 今後の研究の推進方策 |
最終年度（2023(R5)年度）は、これまでの調査研究をふまえ、日本語での論文刊行を確実に行う予定である。また、引き続き、日本のヘイトスピーチ規制及び表現の自由に関する研究成果を学会及び学会誌上で英語で発信する活動も行っていく予定である。2023年度の学会報告と論文執筆の計画はすでに具体的に決まっていることから、着実に成果を出すことができると考えている。
|
