| 研究課題/領域番号 |
21K01148
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
西山 千絵 琉球大学, 法務研究科, 准教授 (20633506)
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| 研究分担者 |
武田 昌則 琉球大学, 法務研究科, 教授 (60404547)
長嶋 佐央里 聖学院大学, 政治経済学部, 准教授 (90733501)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 子どもにかかわる権利 / 婚姻 / 憲法学 / パートナーシップ / 家族形成への権利 / 高齢化社会 / 婚姻外パートナーシップ / 家族 / 個人と家族形成 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
同性婚の容認や、同性同士のカップルに対するパートナーシップ証明など、「婚姻」の多様化をめぐっては様々な議論がある。本研究は、「婚姻」の形式によるわけではないパートナーシップへの法的保護の可能性を取り上げ、憲法的意義における「家族」への自由という文脈に置いて、包括的な探究を試みる。
具体的には、「婚姻及び家族」に関する憲法24条において保護される結合を再検討し、より広い家族生活を営む権利の文脈に照らしながら、婚姻や養子縁組といった従来的な家族化と、それらとも異なる新たな家族化へのニーズと現実課題について、明確化を試みる。
本研究は、家族法・法律実務、財政学と分野を横断した総合的な観点から実施される。
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| 研究実績の概要 |
婚姻制度をめぐる議論状況は、同性婚の実現を目指す訴訟や関連する分析が中心となっている。本研究では、理論面で婚姻に関するニーズの問題として同性間の婚姻を捉えつつ、実務的な問題に即して、婚姻制度を軸とした家族制度の現状がもたらす不自由（具体的には、家族形成、DV支援、社会保障面での不自由など）の検討を行っている。成年制度の帰結として、未成年の子どもの養育・保護にあたる家族をどうするか、成年した子どもと親との関係との比較も視野に含めながら、今後ありうる「家族化」を展望することを目的とするものである。その際に、社会経済的状況が社会保障政策・家族支援政策に大きな影響を及ぼすことに鑑みて、自治体レベルでのパートナーシップ制度の財政的分析に加えて、法実務の観点からも助言を得て、研究の底上げを図っている。
今期は、理論研究としては、アメリカ法学での同性婚の法的変遷をめぐる議論を文献的に検討したとともに、フェミニズム法も含めて、婚姻への権利、家族への権利に関する理論的基礎付けに関して、理解・分析・整理に努めた。次に、婚姻制度をめぐる動きとして、同性婚をめぐる訴訟の動きにも留意し、判例研究を行い、共同研究者間で意見交換した上で、成果公表を行った。自治体の財政面でのパートナーシップ制度の可能性と限界を明らかにするという点で、その状況把握・実践的方策にも努めた。ただ、自治体への調査ヒアリングについては、十分に進んでいない。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍により実地調査の実施が不可能で、文献収集も進まなかったことから、研究課題の遂行に大幅な遅れが生じている状況である。
個人の研究遂行は改善し、研究チームとしての研究の展開は多少の進展はあったが、まだ十分に遅れを取り戻したとは言いがたい。繰り越し分も累積している状態である。
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| 今後の研究の推進方策 |
理論研究は、対面的な交流を踏まえて、さらなる成果公表を図る。次に、同性婚の訴訟展開を踏まえた議論状況の展開とともに、多面的に、家族をめぐる多様な問題の現実を反映して、婚姻外のパートナーシップを展望する必要がある。近時の各地裁判決の評釈の報告・意見交換・公表を踏まえて、本研究の主題への知見として組み入れていく。
自治体へのヒアリング調査を深める必要については、十分に展開できていないことは先にも述べたとおりであるが、意見交換ないし調査は、重要であり、鋭意その推進に努めたい。
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