| 研究課題/領域番号 |
21K01149
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
|
|---|
| 研究機関 | 追手門学院大学 (2022-2023)
長崎県立大学 (2021) |
|---|
研究代表者 |
福島 涼史 追手門学院大学, 法学部, 准教授 (70581221)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
|
|---|
| キーワード | 自殺予防 / 誰一人取り残さない社会 / こども基本法 / 子どもの権利条約 / 自殺防止 / エミール・デュルケム / カール・シュミット / 自己決定権 / 生命権 / 自殺抑止 / 公法理論 / 自殺類型 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、自殺の防止・予防という課題に対して、そのための教育・啓発に法学的基礎を与えることで応えようとする。命の大切さといった抽象的な道徳内容では効果的とはいえず、医学的なデータと社会学的な知見に基づくアプローチが求められる。自殺をしない、させないためには、自己決定や相互援助に関する個別の規範の醸成が不可欠であり、実定憲法や国際人権条約からの導出が有益である。
本研究は、孤立、過労、失望、逃避など各々の事態を抑止する規範を整序する枠組みとして、E・デュルケムの自殺類型とC・シュミットの公法理論に依拠する。
最新の統計や政策評価に基づく両者のアップデートは現代社会への貢献になりえる。
|
| 研究実績の概要 |
こども基本法が４月に施行され、子ども家庭庁が発足したことに引き続いて、「こどもの自殺対策緊急強化プラン」（６月）が策定され、こどもの自殺対策に新たな動きがあった。本研究もこのような動向を密にフォローしつつ、その特に理論的課題を独自に抽出した。
新たな動きの特徴として、「ＳＯＳの出し方に関する教育」、また、それに気づくための教育がある。これは緊急の課題として重要であることはいうまでもないが、反面、「命の教育」といわれるような自己のものを含む生命の尊重を基礎とする倫理的な側面は大幅に後退している。それどころか、昨年度も記載したように、「命は大切」という価値観の押し付けを避けるべきとの実践的な傾向が強まっている。
このことと「こどもが自ら命を絶つことのない社会を作らなければなりません」（子ども政策担当大臣）には一見かなりの距離があり、個人は命を絶っていけないわけではないが、社会はそれを許してはいけないという複雑な構造になっている。
これらを背景に、こども基本法が子どもの権利条約を受けて制定されたこと、また、SDGsが学校教育においてかなりの期間実施されてきたことに着目し、国際平面の法的要請を視野に入れた自殺予防教育の基礎づけを試みた。すなわち、人間の安全保障の理念と関連する、「誰一人取り残さない」社会という規範や子どもの成長発達権などを用いることを模索した。具体的には、自殺する子を、取り残された子、成長発達権を阻害された子として、法的にはネガティブに措定することで、本人も含めた抑止規範を導出できる。このような構成は実際に自殺が起きた場合に周囲の子どもたちの責任を問うことになるという補正すべき困難はあるものの、早期・相互の気づきを基礎づける有効な方途である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
遠方や他教育期間における調査はまだ本格的に実施できてはいないものの、大学内の各種の啓発や保健事業などは触れることができた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
所属大学の中での研究・教育活動として、メンタルヘルスを取り上げ、大学生に意識を聞き、議論することができたので、これを更に理論面と実践面の双方で敷衍したい。
具体的には、メンタルヘルスという語や「メンタルやられる」のような観念の歴史的淵源や契機を一度振り返り、そこからの変位という形で現在を捉え、また、将来の展望につなげたい。分担者として国際法分野と憲法分野それぞれの科研費研究に引き続き、参画できるようになったので、この活動も本研究と密にシンクロさせ、国際保健におけるメンタルヘルス史というようなテーマに取り組みたい。
実践面では、大学生に向けた自殺予防の啓発活動、また、保健室のような学内保健組織の役割を近隣の大学のケーススタディーによって把握したい。所属大学は系列の学校が小学校まであり、大学での取組みを応用する形での若年層への教育を模索したい。「こどもの自殺対策緊急強化プラン」では、「１人１台端末の活用等により、自殺リスクの把握や適切な支援につなげる」ことがうたわれており、デジタルデバイスの活用は大学（生）において先行しているために、大学生をめぐる活動は、この点で大いにモデルとなるからである。
|
