| 研究課題/領域番号 |
21K01151
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
楠 茂樹 上智大学, 法学部, 教授 (70324598)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 官民協働 / 公共調達 / 公共工事 / 入札 / 調達 / SDGs / 透明性 / コロナ / 随意契約 / 災害 / 官民連携 / 談合 / CSR / 地域創生 / 競争入札 / 公共契約 / 会計法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
会計法令への新たな競争的交渉の手続導入、非競争的交渉の手続整備、個別契約を超えた官民連携スキームの構築、関連する特別立法の必要性等についての、比較法的考察を行い、同時に（公共工事品質確保法の再改正も含め）我が国における制度設計案を模索する。
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| 研究成果の概要 |
公共調達、とりわけ公共工事分野を念頭に置いて、「官民協働」のあり方に係る法制度や法運用の諸課題を整理し、従来PPPの言い換えとして定着してきたPFIを超える、官民協働の新たな展開を模索した。具体的には2005年制定の公共工事品質確保法における「担い手確保・育成」に向けた制度設計、さらには建設業法の改正に対するいくつかの示唆を導いた。研究代表者は中央建設業審議会の委員でもあり、令和6年建設業法改正法案の作成に有識者として貢献した。併せて明治大学で令和6年3月に開催された公共調達をテーマとする国際シンポジウムをコーディネーターとして参画した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
PFI以外の展開が十分とはいえなかったPPPと公共調達の関係において、災害対策、緊急事態対応、産業政策的考慮、地域創生、担い手確保・育成、環境配慮等、公共契約における官民協働のあり方と、それを支える制度設計について一定の展望を示すことができた。また、岸田政権において推進された「パートナーシップ構築」に向けての政策実現に向けた公共工事、建設業バージョンの立法化作業に重要な貢献をすることができた。
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