| 研究課題/領域番号 |
21K01152
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 帝京大学 |
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研究代表者 |
小川 有希子 帝京大学, 法学部, 助教 (80846288)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
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| キーワード | 専門知 / 市民社会 / 立法過程 / 規範形成過程 / 政府提出法律案 / 民主的統制 / 国会によるコントロール / 科学技術と法 / 民主的コントロール / 憲法 / 行政法 / 政策形成 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
加速度的に進む技術進化は、各領域を複合的につなぎ、複雑化・多様化する課題に対応するための迅速な規範形成の必要性を生じさせている。他方で、専門的知見を要する領域における政策形成や意思決定に際しては、専門家と政府の間の関係性、国会によるコントロール、政府の国民に対する説明責任などの問題が生じている。
本研究は、科学技術に関する専門知の規範形成過程における位置づけを明らかにし、科学技術に関する規範形成過程を既存の公法体系に再定位することで、かかる領域におけるよりよい統治（ガバナンス）の可能性を提示することを目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、科学技術に関する専門知の規範形成過程における位置づけを明らかにし、科学技術に関する規範形成過程を既存の公法体系に再定位することで、かかる領域におけるよりよい統治（ガバナンス）の可能性を明らかにした。とりわけ、<提案→評価→決定→再評価>の円環構造のなかに、「専門知」を位置づけるための制度分析を通して、専門知を集約するための経路を整理し（1年目）、議院内閣制における政府決定に対する民主的コントロールのあり方、とりわけ政府提出法律案について、フランスの制度を参考に、多層的なコントロールの可能性について調査・研究を実施した（2年目）。最終年度は、2年目までの成果をもとに、その性質において必ずしも親和的とは言えない専門知と市民社会の両者を規範形成過程に適切に組み込むための制度設計のあり方を体系的に整理した。本研究を通して、国際的なNGOなどの市民社会組織が政策形成にとって重要な役割を担いつつあることが判明したため、最終年度には、グローバル化の進展に伴い、近時益々専門性や政策提言機能を向上しているNGO等の市民社会組織について、その法的位置づけについても検討するとともに、これまでの成果を活字化した。これらの研究の成果として、政府提出法律案に対する多層的なコントロールを制度化するとともに、規範形成過程における市民社会組織の役割を再評価することで、本研究の目的を一定程度達成することができるとの結論に達した。
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