| 研究課題/領域番号 |
21K01157
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 甲南大学 |
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研究代表者 |
篠原 永明 甲南大学, 法学部, 准教授 (70734648)
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| 研究分担者 |
吉原 知志 大阪公立大学, 大学院法学研究科, 准教授 (70805308)
堀澤 明生 北九州市立大学, 法学部, 准教授 (90647439)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | マンション / 区分所有法 / マンション建替え等円滑化法 / マンション管理適正化法 / 空間秩序 / マンション建替え円滑化法 / 憲法学 / 行政法学 / 民法学 / 建替え決議制度 / マンション敷地売却制度 / マンション建替法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現在の日本では国民の１割がマンションに居住するとされる中、築後長期間の経過した老朽化マンションの増加が社会問題となっている。老朽化マンションへの対応には、公法及び私法からの分野横断的な分析が求められる。本研究は、憲法学、行政法学、民法学の３分野の専攻者が共同することによって、現在のマンション法制の体系を明らかにするとともに、特にマンションの建替えや、敷地売却などの区分所有関係の解消をめぐる問題を中心に、実効的なマンション法制の構想を目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、憲法学・行政法学・民法学の３分野の専攻者が共同することによって、現在のマンション法制の体系を明らかにするとともに、特にマンションの建替えや、敷地売却などの区分所有関係の解消をめぐる問題を中心に、実効的なマンション法制の構想を目指すものである。
2022年度は、2021年度の成果(「マンションの出口」の問題に焦点を当てた、建替え決議制度や敷地売却制度についての整理と課題の抽出)を踏まえ、「マンションの管理」の問題にまで検討の射程を広げ、現行のマンション法制の分析を行った。また、関連分野の研究者、弁護士・公務員などの実務家も招いた研究会を定期的に開催し(2022年5月・6月・7月・9月・10月・12月、2023年1月・3月)、マンション管理の適正化に向けた地方公共団体の取組み、マンションの適正管理義務と管理組合の位置付け、「マンションの管理」の仕組みと「マンションの出口」に関する仕組みの接続などの諸論点について研究報告を行うとともに、意見交換を行った。
研究者・実務家との意見交換、「縮退局面における都市法と老朽化マンションへの介入手法の位置づけ」と題する堀澤の研究報告、そして「都市法としてのマンション法」という題目での吉原の研究報告の結果、都市空間の空間秩序の一部としてマンション法制を位置づけ、都市法制と関連づけてマンション法制について検討を行うという、今後研究分担者で共同して取り組むべき新たな研究課題を設定することもできた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
建替え決議制度や敷地売却制度といった「マンションの出口」に関する制度、マンション管理の諸問題、マンション管理と出口の接続、管理や出口における行政機関の関与の在り方等の、当初予定していた論点について研究報告を一巡させ、実務家等の意見を伺うことができた。それゆえ、「おおむね順調に進展している」と評価した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度・2022年度の研究成果を踏まえ、2023年度は研究のまとめと発表を行う。①マンション法制の制度設計の基礎理論、②区分所有法改正による建替え要件緩和・解消制度導入の検討、③行政法学から見たマンション建替え等円滑化法の評価、④マンション管理と出口問題の接続、⑤改正マンション管理適正化法下の管理組合の位置付け、⑥マンション管理を巡る自治体の対応などの諸論点について論文を執筆し、雑誌・紀要などで公表する。
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