| 研究課題/領域番号 |
21K01158
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
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| 研究機関 | 山形大学 |
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研究代表者 |
丸山 政己 山形大学, 人文社会科学部, 教授 (70542025)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 補完性原則 / アカウンタビリティ / 国際連合 / 国際組織 / 経済制裁 / 国連安全保障理事会 / 世界保健機関 / 国際立憲主義 / 条約機関 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年の多国間主義の危機といわれる状況は，国際協力を実現するための国際組織のあり方について根本的な再検討を迫るものである。その重要論点のひとつである組織と加盟国の権限配分や行使のあり方については古くから議論されてきた。他方で，人権や通商，感染症，地球環境，テロリズムといった個人に直接的な影響を及ぼすような問題に取り組む組織の権限は，国際立憲主義（法の支配，抑制と均衡，人権尊重，民主的正当性，アカウンタビリティなどの確保）の観点から捉え直すことも必要である。このことを念頭において，本研究は，EU法などで発展してきた補完性原則の国際組織・制度における機能を検証し，発展可能性を探る。
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| 研究実績の概要 |
今年度は最終年度であるが、最終的な取りまとめをする時間を確保できず、期間の延長を申請した。今年度は、大きく次の作業を進めた。（１）様々な国際組織や制度の進展を補完性原則の観点から検討する試み：昨年度に引き続き、世界保健機関における国際保健規則の改正やパンデミック条約作成作業、国連気候変動枠組条約の締約国会議（COP）におけるルール策定の動向、世界貿易機関の紛争解決手続の機能不全への対応状況などをフォローし、補完性原則の観点から分析を行うことを試みた。（２）国連安全保障理事会における補完性原則の機能についてあらためて考察：数年前に執筆した英文の論稿が最終段階に入り刊行にいたった。その過程において、改めて補完性原則の意義を確認し、当該論稿にも可能な限り盛り込んだ。（３）初学者向けの国際法テキスト執筆：国際組織に関する章を担当することになったため、初学者向けのため限定的にならざるを得ないが、学習者に国際組織の活動における補完性原則の意義について関心をもってもらえるような記述を心掛けた。（４）国際組織のアカウンタビリティと補完性原則との関係に関する検討：昨年度から引き続き、国際組織の権限とアカウンタビリティの関係を考えるうえで補完性原則が果たす役割とは何かについて検討を進めた。最終的に論文としてまとめる予定である。（５）国連集団安全保障制度の方向性に関する考察：ウクライナ侵攻やガザ情勢をめぐる国連の機能不全論について、国連事務総長による政策文書『新たな平和への課題』を出発点として、総会の機能強化とそこでの国際法の役割を中心に検討を進め、研究報告を行った。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
様々な業務のために十分な研究時間を確保できなかったということに尽きるが、研究実績の概要に記載した通り、こまごまとした検討や分析は進めてきた。依頼を受けた報告や原稿執筆についても、本研究課題との関連性を意識しつつ取り組んできた。ただ、本来は今年度が最終年度であるにもかかわらず、最終的なとりまとめをするには検討や分析が不十分であり、一年の延長を申請せざるを得なかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度である2025年度も研究以外の重要な業務のために、十分な研究時間を確保することがおぼつかないことが想定される。限られた時間のなかで、本研究課題をさらに進めるというよりは、現時点での検討や分析を公表可能な形にまとめることに注力しようと考えている。
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