| 研究課題/領域番号 |
21K01163
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022-2023)
大阪市立大学 (2021) |
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研究代表者 |
桐山 孝信 大阪公立大学, 大学院法学研究科, 特任教授 (30214919)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 自決権 / 国際法学 / ナショナリズム / 先住民族 / 経済的自決権 / 帝国 / 国民国家 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
国際法上の自決権は人民の権利を承認する一方で、人民でない者の権利を排除する機能をはたしてきました。このことを念頭に置きつつ、「帝国の国際法」から「国民国家の国際法」への転換を遂げた現代国際法が、「人間の国際法」へと一層の転換を遂げるためにはどのような課題があるのかを、自決権に関わる正負の過去の事例を丹念にフォローし検討する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、これまでの自決権論を総括的に評価しつつ、自決権に負の側面にも光をあてながら検討することを目的とした。1、2年目は、経済的自決権、なかんずく永久的主権概念が南北問題解決への一助となったこと、1970年代以降には途上国内部での矛盾が生じたこと、その対処のために試みられた人権としての発展概念の形成や、近年のSDGsによる抜本的解決案について考察した。
また、自決権の新たな展開となる先住民族についても開発の観点から問題点と課題を指摘し論説としてまとめた。日本の問題についても、申請者がこれまで培ってきた、恒藤恭研究を土台に、日本とナショナリズムに関連した口頭報告と論説をまとめた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまで国際法学における自決権の評価は、大部分が肯定的かつ積極的であったが、近年の「民族浄化」やジェノサイド現象に直面して否定的的評価に大きく振れた。
本課題研究では、争点となる課題(経済や人権)や主体の状況(先住民族)などの違いに着目して、問題を歴史的に捉えることによって、公正公平に評価することができるようになった。ひいては、今後の自決権論の展開を考えるうえでの基本的視点を獲得することができ、同時に具体的問題への解決アプローチへのヒントとなった。
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