| 研究課題/領域番号 |
21K01165
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
岡松 暁子 法政大学, 人間環境学部, 教授 (40391081)
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| 研究分担者 |
森田 章夫 法政大学, 法学部, 教授 (30239652)
道垣内 正人 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (70114577)
青木 節子 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (90317339)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 原子力の平和利用 / ALPS処理水 / 原子力損害賠償 / 国際月面研究基地（ILRS） / アルテミス合意 / 国家管轄権 / 対抗力 / 制裁 / 原子力損害賠償法 / カナダ / 原子力請求審判所 / 核軍備管理 / 輸出管理レジーム / NSG / MTCR / nationality / 核抑止 / Planetary Defense / NEO / 英国 / 核不拡 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、原子力の平和利用(特に原子力発電)の継続・中止それぞれの場合における国際公法・国際私法上の法的問題を分析し、適切な政策判断がなされるための法的基盤を提供することを目的とする。すなわち、原子力発電自体の是非ではなく、平和利用の歴史的展開を基盤とした既存の法的枠組を法律学の見地から正確に分析・評価し、原子力平和利用の継続・中止それぞれの選択について、浮上する法的問題及び必要となる措置を提示することを目指す。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、原子力の平和利用(特に原子力発電)の継続または中止のそれぞれの場合における国際公法および国際私法上の法的問題を分析した。岡松は、今なお継続して問題となっている福島第一原子力発電所からのALPS処理水の海洋放水に注目し、環境影響評価やモニタリングの義務という観点から分析を行った。道垣内は、福島第一原子力発電所事故が各国の原子力損害賠償法に与えた影響について明らかにした。青木は、法的拘束力をもたない文書に基づく国際法規範形成の可能性を、原子力電源の利用を必要とする月面探査に着目して考察した。森田は、立法管轄権のいわゆる「域外適用」問題という観点から分析を進めた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
原子力の平和利用と軍事利用は表裏一体の関係にあり、日本の原子力発電の将来のあり方を考える際に、安全保障上の問題も視野に入れた国際的・総合的な分析が不可欠である。しかし、原子力物資・技術の貿易管理問題やそれに伴うあるいは別個に科せられるいわゆる「制裁」問題では、実務的対処が先行し、学術研究に遅れが見られた。また、諸外国が原子力発電を継続・新規開発すれば、日本の政策いかんにかかわらず、原子力事故のリスクは依然として存在するため、国際公法および国際私法の両面からの原子力の平和利用についての研究は、その将来についての政策判断を誤りなきものにするために不可欠であり、そこにこの研究の意義がある。
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