| 研究課題/領域番号 |
21K01170
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
|
|---|
| 研究機関 | 京都女子大学 |
|---|
研究代表者 |
前田 直子 京都女子大学, 法学部, 教授 (80353514)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 人権条約 / 拷問等禁止条約 / 国連 / 調査 / 国家報告 / 個人通報 / 国家間通報 / 拷問犯罪 / 拷問禁止条約 / 国際人権条約 / 国際人権 / 国際連合（国連） |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
国際人権条約は、条約の改正や立法によらない後の慣行も含め、様々な形態の法実現メカニズムを発展させてきた。本研究課題は、その1つである人権条約体による締約国への実地調査手続（拷問等禁止条約20条等）に焦点をあて、①国際人権条約の履行確保システムを構成する諸制度・手続の態様と、各条約が保障する権利規範はどのような連関を有しているのか、②実地調査手続は、履行確保システムに正当性や実効性を与え、条約上の国家義務や責任法に適っているのかについて、規範的側面及び手続的側面の双方の視点から、理論的・実務的検討を試み、国際人権条約の法実現メカニズムの構造を明らかにしようとするものである。
|
| 研究成果の概要 |
本研究課題は、国際人権条約の履行確保（法実現）のための諸制度・手続（メカニズム）の態様と、各条約が保障する権利規範の連関を明らかにすることを目的とした。
国際人権諸条約において、国家報告制度と個人通報制度については多くの先行研究が存在するものの、特定の条約にのみ設置されている調査・訪問手続については、当該条約のいかなる権利性や特性に由来するものかについて検証した研究は少なかった。調査・訪問手続の歴史・実績数の点から拷問等禁止条約での調査手続（inquiry）を題材に、拷問禁止委員会が採択した調査報告書から調査対象国の選定経緯や勧告内容を分析・考察した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2022年以降、国際社会が複数の国際紛争を抱えるに至り、拷問の禁止という強行規範をいかに遵守していくかが改めて問われる状況にある。本研究では、国際人権条約自体が国家報告審査、個人通報、国家間通報そして調査という複数の手続を併用しながら、いかにその法規範の実現を確保するメカニズムを実証的に分析するために、それぞれの手続の目的と構造を明らかにした。
それぞれの手続のアプローチの違いや発展、課題を抽出することにより、国家が当事国となる国際人権条約において、市民社会がいかにそのメカニズムやプロセスに参画することができるかを紐解く手がかりとなった。
|
