| 研究課題/領域番号 |
21K01171
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
新井 京 同志社大学, 法学部, 教授 (10319436)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | ガザ / イスラエル / ウクライナ / ロシア / 沖縄 / 占領 / 脱植民地化 / ロシア・ウクライナ戦争 / ナゴルノ・カラバフ / 租借 / ハイブリッド戦争 / プロクシによる占領 / クリミア / 国際人道法 / 対テロ戦争 / 軍事目標主義 / 戦闘員資格 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
伝統的な国際人道法は、国家の正規軍による領土をめぐる抗争において、国民が国籍に基づき国家に統合され、正規軍構成員の地位を持つものだけが参加することを前提としてきた。すなわち、戦闘員・文民というstatusに基づく行為規範、保護の集大成として国際人道法が存在してきた。本研究はそのような国際人道法の構造が、個別化した脅威の把握、個人をピンポイントで狙う攻撃の可能性、ソーシャルメディア等の登場による国家・国籍の枠組みの溶解といった21世紀的戦争の現実にどのように対応でき、あるいはできていないのかを検討して、21世紀の国際人道法像を明確にすることを目指している。
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| 研究実績の概要 |
現在進行中のウクライナ戦争やガザ戦争を素材として、法的・軍事的に非対称な当事者間の武力紛争において、国際人道法がいかに適用さているかを再確認する1年となった。
第1に、ウクライナ戦争との関連で、侵略国と大多数の国により認定された国が、国際人道法上の権利を享受しうるかを、現代国際法の発展状況を踏まえて再検討した。特に、2023年度国際法協会日本支部例会での報告、さらにスペインで開催された国際ワークショップでの報告を経て、武力紛争法・国際人道法の平等適用原則の重要性と課題を再認識した。
第2に、ガザ戦争との関連で、領域性の曖昧な紛争主体が武力紛争を争うにあたって、またそのような紛争主体との武力紛争に他方当事者が従事するに際して、国際人道法がいかに適用されうるのかを再検討した。特に、ICJの2004年「パレスチナ分離壁」勧告的意見を綿密に検討する機会に恵まれ、今日に至るイスラエル・パレスチナ紛争における領域の扱いの中核性を再認識することができた。また10月以降のイスラエルによる大規模なガザ攻撃により、特にガザの地位をめぐる議論を様々な研究者と行うことができた。それを通じて、占領法適用の困難さ、占領法の部分性、多様な適用法規の調和的適用の必要性などが明らかになった。
第3に、戦後米軍による沖縄統治に関する研究を通じて、国際人道法・占領法の脱植民地主義的再構成の必要性を痛感し、2023年4月に公刊した書籍のフォローアップを少しずつ始めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍の影響を完全に脱した7月以降、欧州への出張なども可能となり、大きな成果を上げることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
最近は、ウクライナやガザなどのon-goingな議論に影響を大きく受けているが、あらためて占領に関する歴史的研究も進めて、研究の深化をはかりたい。
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