| 研究課題/領域番号 |
21K01179
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
矢野 昌浩 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50253943)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 職業訓練 / セーフティネット / 自己決定 / リスキリング / 社会的セーフティネット / ディーセント・ワーク |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、労働者主導と使用者主導、社会化と企業内化という2つの対立軸から日本とフランスの制度の比較検討を行い、日本で労働者主導の職業訓練を可能にする制度論の考察を目指す。OJTと不可分の労働そのものでもなく、生活それ自体を支える社会的保護でもない、一定の規制の下で特定の社会的に有用な活動を行う者に対する公的機関・企業からの給付からなる、職業訓練固有の制度領域の確立をいかに図るかが課題となる。
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| 研究成果の概要 |
産業構造の転換や人間への社会的投資の促進という観点から、雇用保障・失業保障よりも職業訓練を選好する学術的・政策的議論の傾向が近年ではみられるが、生活保障のない職業訓練は十分に機能しえない。また、生活保障を通じた職業訓練は、職業訓練を通じた生活保障ともセットである必要がある。職業訓練の重要性を説くことが労働者の自己責任を強調し、インディーセントな就労条件を放置するための正当化にならないようにしなければならない。この点ともかかわって、職業訓練に関する責任論が重要である。職業能力の向上による社会的経済的発展という観点からは、職業訓練制度の運営・発展への使用者と国のコミットメントがまずは不可欠である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
職業訓練法制へのアプローチの基本的な視点として、労働者主導と使用者主導、社会化と企業内化という2つの対立軸を採用することが有益であること、OJTと不可分の労働そのものでもなく、社会的保護それ自体でもない、一定の規制のもとで特定の活動を行う者への公的機関・企業等からの給付からなる、職業訓練・キャリア形成支援に固有の制度領域の確立を図るためには、当該領域における当事者の権利と義務を明確にすることが不可欠であること、使用者主導を職業訓練義務と職業訓練計画によって枠づけるとともに、労働者主導を有給での職業訓練時間によって保障することが重要であることを明確にした。
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