| 研究課題/領域番号 |
21K01189
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05050:刑事法学関連
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
生島 浩 福島大学, 人間発達文化学類, 特任教授 (80333996)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 司法・犯罪分野 / 更生保護 / 引受人会 / 家族支援 / 地域生活臨床 / 地域心理臨床 / 地域生活支援 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、従前の仮釈放に必須な引受人を確保するためとは異なり、「引受人（家族）会」を刑事司法・福祉・医療等との多職種多機関連携モデルにより構築する。引受人の過半を占める家族への支援を手がかりとして、その働きかけを地域の社会資源を活用した「地域生活支援モデル」として構築、法定期間満了後を見据えた専門的処遇プログラムとして、その有用性を量・質的研究により実証し、組織的取組が可能な「犯罪臨床における家族支援」のテキストを公刊する。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、従前の刑務所からの仮釈放に必須な引受人を確保するためとは異なる、刑事司法・福祉・医療等との多職種多機関連携モデルにより構築する試みである「引受人（家族）会」を保護観察の法定期間満了後を見据えた再犯防止の手立てとして実践研究を展開する。
東京保護観察所立川支部との連携により、令和５年６月から令和６年２月までの間計８回実施し、矯正施設に収容されている者の引受人、出所後帰住先の家族に加え、関係機関の専門職が参画した。関係機関は、地元役所の生活保護・高齢福祉・障害福祉・子ども家庭福祉担当者、精神保健福祉センター薬物依存専門職、臨床心理学や家族臨床学専攻の大学教員、保護観察官・保護司等である。
研究成果は、参加者へのインタビュー調査及び詳細な会議録の質的分析を行い、日本犯罪心理学会や日本更生保護学会等で報告している。
実地調査は、令和５年２月及び令和６年１月に名古屋保護観察所の薬物依存者の家族会、令和５年３月には名古屋市の更生保護施設「立正園」を訪問し、その家族支援プログラムに参画するなどして、実践的なスーパービジョンを行った。
本実践研究が、試行段階から全国の保護観察所で展開されるシステムズアプローチとなるべく、令和５年１２月に一橋大学で開催された日本更生保護学会第12回大会で質的研究の一部を報告した。さらにこれらの臨床実践を集積し、令和６年２月には、研究代表者の地元である福島でも引受人（家族）会を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
引き続きコロナ禍への十分な感染対策をとって、対面式の会合である「引受人（家族）会」を計画通り実施できた。研究協力者である大学院生による半構造化面接、詳細な記録化、参加者及び協力者へのインタビュー調査結果を質的研究法により分析した。
さらには、名古屋地区での家族支援プログラムへのスーパービジョンに加え、システムズアプローチとしての展開が可能となるべく、礎石を築くために地元（福島）での地域生活支援としての家族臨床プログラムを構築していきたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和６年度も６月から毎月、東京保護観察所立川支部との連携により、薬物依存者の家族を中核支援対象者とするが罪種に限定されることなく、多職種多機関連携によるシステムズアプローチの地域生活支援モデルとしての家族臨床を展開していく。
また，名古屋地区での家族支援プログラムへのスーパービジョンも継続し、福島での地域生活臨床である「家族を支援する会」の展開・定着化も図っていく。
研究成果は、９月の日本犯罪心理学会や１０月の日本更生保護学会大会において報告し、その実践方法をテキストブックとしてまとめ、刊行することを課題としたい。
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