| 研究課題/領域番号 |
21K01194
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05050:刑事法学関連
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
永井 善之 金沢大学, 法学系, 教授 (50388609)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 暗号資産 / 電子マネー / キャッシュレス / 財産犯 / 刑法 / 経済刑法 / デジタルプラットフォームビジネス / 刑事法学 / 情報 / 決済 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、電子マネーや暗号資産に代表される、通貨に類似した決済機能を有する電子的財産情報の刑事的保護法制の構築に向けた解釈論的・立法論的検討を目的とする。わが国の現行刑罰法規では原則的に情報自体の不正取得等は捕捉されないことから、電子決済の普及に伴い前記のような電子的財産情報が通貨に匹敵する機能を営む現代において、本情報に化体された財産的利益やそれらを用いる決済システムの安全性、それへの信頼等の十分な保護を図ることが困難となりうる。本研究では、現行法によるその保護の可能性と限界を明らかにしつつ、それら財産情報とそれに係る規制対象行為類型の適正かつ明確な輪郭づけを試みる。
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| 研究成果の概要 |
電子的財産情報の刑事法的保護に関しては、現行法に係る解釈論的対応や近時の特別法整備などにより同情報に係る不正行為に対してもある程度は対応可能であるが、情報の記録状態と不正行為の態様の関係等によってはその規制につき更なる対応が要請されうること、また、高価値情報の流通を司るデジタルプラットフォーム事業者への法的規律がそこで扱われる諸情報の保護に有意でありうること、などを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
電子マネーや暗号資産といった財産的経済的価値を有する電子的な情報自体が通貨に匹敵するほどの機能を営むまでに至っている現代社会における、これらの情報に化体された財産的利益への刑法的保護の及びうる範囲の明確化とともに、そのような保護を今後の技術や社会経済の進展下においても維持、実現可能な法的規制構造の構築のための将来的検討の理論的基盤の獲得にも資するものと思われる。
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