研究課題/領域番号 |
21K01204
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05050:刑事法学関連
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研究機関 | 淑徳大学 |
研究代表者 |
大橋 靖史 淑徳大学, 総合福祉学部, 教授 (70233244)
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研究分担者 |
高木 光太郎 青山学院大学, 社会情報学部, 教授 (30272488)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 供述分析 / スキーマ・アプローチ / 特徴的な欠落 / 鑑定事例 / 供述信用性評価 / 非体験性 |
研究開始時の研究の概要 |
刑事裁判において心理学的手法による供述信用性鑑定が採用されるケースが多くなっている。我が国では、供述の変遷に着目した「供述分析」や、反復する説明パターンに着目した「スキーマ・アプローチ」など、質的アプローチが提唱され主軸の一つとなっている。本研究の目的はこれら質的手法に統合的な理論的・方法論的基盤を付与し、その信頼性と有用性を向上させることにある。具体的には、理論的・方法論的枠組を、意図的虚偽の観点ではなく、非体験性と関わる「特徴的な欠落」の観点から統合する可能性について、鑑定事例の収集と分析、「特徴的な欠落」の理論的・実証的検討、及び鑑定を利用する司法関係者からの聴き取り調査を通し探究する。
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研究実績の概要 |
本研究では、まず「供述分析」および「スキーマ・アプローチ」の鑑定事例における情報の「特徴的な欠落」に着目し、その機能を明らかにすることを目指した。そのため、初年度(2021年度)は、「供述分析」の鑑定事例を網羅的に収集し、分析における「特徴的な欠落」の位置づけと機能を解析する作業を行った。またこれと並行し、「スキーマ・アプローチ」の鑑定事例についても、「特徴的な欠落」の位置づけと機能を網羅的に確認する作業を行った。 2年目の2022年度は、この作業結果をもとに、情報の「特徴的な欠落」が供述の信用性と結びつく構造について、理論的・実証的検討を行う予定であった。理論的には、S. FreudやF.C. Bartlett等の体験想起における忘却や情報の欠落に着目した古典的な研究成果、生態心理学の体験にE. Reedの想起理論と遮蔽の概念などを視野に入れた検討を行った。この作業と並行して、実際に体験した出来事の想起と実際には体験していない出来事の想起とを比較し、想起された内容や早期の仕方の違いを、「供述分析」と「スキーマ・アプローチ」を用い実験的に明らかにする予定であった。しかしながら、コロナ禍のもとで研究協力者に対面での実験に参加いただき、実験を実施することが困難であったことから、実証的な検討作業については進めることができなかった。 したがって、2022年度は、理論的な検討作業は進めることができたが、実証的な検討作業については計画を延期せざるを得ず、次年度(2023年度)に持ち越すこととなった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
【研究実績の概要】に示したように、コロナ禍において、対面での実験の実施が困難であったことから、2022年度に予定していた実証的な検討作業が実施できなかった。
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今後の研究の推進方策 |
コロナウィルス感染症の状況が改善し、3年目となる2023年度は当初2022年度に予定していた実証的な検討作業を実施することを計画している。しかしながら、そうした場合、理論的な検討作業と実証的な検討作業の両者を踏まえた統合的な提案まで2023年度内に実施することが困難になることが考えられる。今後の研究スケジュールの修正については早急に検討する必要がある。
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