| 研究課題/領域番号 |
21K01224
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
七戸 克彦 九州大学, 法学研究院, 教授 (00206096)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 民法 / 不動産登記法 / 相続土地国庫帰属法 / 所有者不明土地 / 令和3年改正 / 物権変動 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
令和3年第204回国会に提出された民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）改正法――「民法等の一部を改正する法律案」（閣法第55号）・「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案」（閣法第56号）の2つの法律――の内容を、①比較法的考察（ドイツおよびフランスにおける同種の法制度の分析）、②旧法の沿革・立法過程の考察、③旧法下における判例・学説の考察、④新法の立法過程における議論の内容・変遷の考察の4つの側面から総合的に検討する。
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| 研究実績の概要 |
今回の科研費研究における研究対象は、令和3〔2021〕年第204回国会で可決成立した所有者不明土地問題に関する2つの立法――「民法等の一部を改正する法律」（令和3年法律第24号）・「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」（令和3年法律第25号）――の、理論および実務に及ぼす影響分析である。
研究期間（3年間）の最終年である令和5（2023）年度においては、令和6（2024）年4月1日より不動産登記法のうち未施行部分（相続登記の義務化等）の規定が施行され、未施行規定は令和8（2026）年施行予定の住所変更登記の義務化等の規定を残すのみとなった。
本研究の初年度には、改正法の概要を示した『新旧対照解説：改正民法・不動産登記法』（ぎょうせい、2021年6月、総ページ数328ページ）を発刊したが、研究最終年度である本年度においては、新法（民法・不動産登記法・相続土地国庫帰属法のすべての法制度・条文）の問題個所を個別的に検討した『論点解説：改正民法・不動産登記法――法・政令・規則の考え方と対応』（ぎょうせい、2024年5月刊行予定、総ページ数420ページ程度）の執筆を行い、現在発刊に向けて2校の段階に来ている。
その他、最終年度においては、前年度と同様、関東ブロック司法書士会協議会、福岡県司法書士会、福岡県行政書士会にて、所有者不明土地関係改正をテーマとする講演・報告を行った。
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