| 研究課題/領域番号 |
21K01225
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
|
|---|
| 研究機関 | 横浜市立大学 |
|---|
研究代表者 |
長畑 周史 横浜市立大学, 国際商学部, 准教授 (30515078)
|
|---|
| 研究分担者 |
小泉 和之 順天堂大学, 健康データサイエンス学部, 准教授 (70548148)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
|
|---|
| キーワード | 内部統制 / 内部統制報告書 / 監査報酬 / 自動判別プログラム / 判別プログラム / 内部統制報告書制度 / 非営利法人 / 地方自治体 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
内部統制とは、会社の業務の適正を確保するために会社内に自主的に整備される体制である。その中でも「内部統制報告書制度」は、現在、金商法の適用のある上場会社にのみ義務付けられている制度であるが、投資者に対して財務情報の正確性を担保するだけでなく、不正防止の強化に繋がるため、非営利法人や地方自治体への導入の必要性が指摘されている。そこで本研究は、その有用性と他法人への応用可能性について研究する。
|
| 研究成果の概要 |
本研究では、内部統制報告書制度の形骸化と不正発生企業の監査報酬の関係を実証的に明らかにした。本研究成果は、現在公表準備を行っている。
さらに、上述の研究過程で不正を行った企業を特定する必要があったことから、内部統制報告書をEDINETからの自動取得して（５年より古いものはeolより取得したものを読み込ませる形で）有効でないと表明された企業を自動判別するプログラムを開発し、第４回内部監査学術研究発表大会にて発表した。プログラムはすでに無償公開しており、研究成果は公益財団法人内部監査研究所の「内部監査」7号に掲載予定である。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、研究代表者が法学研究者であり、内部統制の問題について、データサイエンスを専門とする研究分担者と共同研究を行った点にある。
具体的な研究成果としては、（１）内部統制報告書制度が導入されて10年が経過し形骸化が指摘されるところ、不正を行った企業について内部等統制構築と維持に関係する監査報酬に注目し実証的な分析を行った点にある。さらに、その分析を行う過程で、これまで手動で行われていた（２）不正企業の判別を自動化するプログラムを開発して公開した点になる。（２）の研究成果については、社会科学の後続研究者の労力を軽減できるものと見込まれる。
|
