| 研究課題/領域番号 |
21K01226
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
|
|---|
| 研究機関 | 國學院大學 |
|---|
研究代表者 |
川村 尚子 國學院大學, 法学部, 准教授 (00805731)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
|
|---|
| キーワード | デジタルプラットフォーム規制 / デジタルサービス法（ＤＳＡ）規則 / ＥＵ法 / 消費者法 / デジタルプラットフォーム / DSA規則 / プラットフォーム取引 / 民事責任 / EU法 / ドイツ法 / DSA規則提案 / 広告規制 / ランキング |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、プラットフォーム(PF)を介した取引に関するEUや欧州各加盟国の法状況や学術的な議論を調査・分析することで、ＰＦ取引をめぐる問題の構造を分析・整理し、日本においてこれらを規制するためにどのようなアプローチを取りうるかを検討し、問題解決の具体的な方策を提示することを目的とするものである。特に、PF取引におけるランキングや口コミ評価が消費者の意思決定に与える影響に鑑み、消費者の信頼確保のためのルール形成に焦点をあてて分析・検討を行う。
|
| 研究成果の概要 |
近年のアマゾン等のデジタルプラットフォーム（以下「ＤＰＦ」という）を介した電子取引の興隆は、既存の市場構造を変化させており、日本の消費者法制に新たな問題を投げかけている。本研究では、ＤＰＦの責任をめぐる欧州連合（ＥＵ）法や欧州各加盟国（特にドイツ）の法状況や学術的な議論について調査・分析を行った。特に、2022年に成立したＥＵのデジタルサービス法規則について、その全体像と特徴、特に取引型ＤＰＦの責任について1つのモデルを明らかにすることができた。また、オンラインサブスクリプションにおける法的問題に対応するために2022年に改正されたドイツ民法の諸規定についても分析を行った。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、特にＥＵで初めて包括的なＤＰＦ規制を行うデジタルサービス法規則について検討をした。従来、消費者、取引事業者およびＤＰＦ事業者の三角契約という構造のために、消費者と取引事業者間の関係についてＤＰＦ事業者の民事責任を問うことが理論的に難しかった。このため、ＥＵ法では、従来の枠組みを採用せず、こうした取引構造においてＤＰＦ事業者が果たしている役割に応じてＤＰＦ事業者自身が負うべき段階的な義務を課すという新たな枠組みをとるとともに、その義務違反について公的執行だけでなく、私的執行の可能性を認められた。本研究の意義は、こうした新たな規制モデルの特徴と全体像を明らかにすることができた点にある。
|
