| 研究課題/領域番号 |
21K01229
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
山本 研 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (90289661)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 事業再生 / 私的整理 / 準則型私的整理 / 私的整理円滑化法案 / 事業再生ADR / 裁判外ワークアウト / 産業競争力強化法 / 簡易再生 / 法的倒産手続 / 事業再生ＡＤＲ / 私的整理と法的手続の連携 / 受け皿手続 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、私的整理における再建計画について対象債権者全員の合意を得ることができない場合に，法的倒産手続に円滑に接続することを可能とすることにより，迅速かつ実効的な事業再生を実現しようとするものであり，そのための方策として，私的整理において行われた手続の一部を以て、法的手続における手続に代替することによる「合流型」の連携について構想し、そのための具体的手続について立法論的に検討するものである。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、私的整理における再建計画について対象債権者全員の合意を得ることができない場合に、法的倒産手続に円滑に接続することを可能とすることにより、迅速かつ実効的な事業再生を実現しようとするものであり、そのための方策として、私的整理において行われた手続の一部を以て、法的手続における手続に代替することによる「合流型」の連携について構想し、その具体的手続について立法論的に検討しようとするものである。
これにつき、研究期間初年度の令和3年度に、日本民事訴訟法学会大会における大シンポジウム（「倒産法の立法論的検討」）において、合流型（途中乗車型）連携の基本構想を提案し、その報告内容等について加筆修正の上、民事訴訟雑誌に公表したところである。
その後、内閣官房における「新しい資本主義実現本部」に「新たな事業再構築のための私的整理法制検討分科会」が設置され、私的整理への多数決原理の導入を内容とする、いわゆる私的整理円滑化法の策定に向けた動きが急激に進み、「新たな事業再構築のための法制度の方向性（案）」が令和4年10月に公表されたことから、令和4年10月以降、急遽その分析に着手した。また、令和5年度の日本民事訴訟法学会大会における、本研究課題に関連する個別報告（報告者：玉井裕貴東北学院大学准教授）の司会者に指名されたことから、玉井准教授との議論を通じその研究内容からも新たな知見を得ながら、立法に向けた方向性について検討を進めている。
さらに、私的整理による法的倒産手続の代替を推し進めた場合に生じ得る、法的手続の形骸化・法的規制の潜脱という問題について、プレ・パッケージ型の倒産手続との関係で理論的検討の蓄積（"サブローザプラン"に関する判例法理）があるアメリカ倒産法を参照することにより検討を進めるため、令和5年3月に米国に出張し、現地の研究者及び倒産実務家との意見交換・ヒアリングを行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
【研究実績の概要】において記載したとおり、令和4年10月に、内閣官房に設置された「新しい資本主義実現本部事務局」より、「新たな事業再構築のための法制度の方向性（案）」が公表され、同案において私的整理の多数決化を内容とするいわゆる「私的整理円滑化法案」の骨子が示され、パブリックコメントに付された。「私的整理円滑化法案」が示す方向性は、私見において構想している、私的整理と法的倒産手続の合流型の円滑な接合（連携）とは異なるものであるが、報道によれば、同案については令和5年の通常国会での法案提出を目指して検討がすすめられているとのことであり、こうした具体的な案が内閣官房に設置された検討機関から示された以上、私見との方向性の相違を踏まえつつ、その内容について検討をする必要が生じている。ここまで急激な動きについては本研究課題について構想する段階においては想定していなかったことから、その検討のため研究計画全体の進行に遅れが生じることとなっている。
また、アメリカ倒産法との比較研究についても、令和5年3月まで、コロナウィルス感染症の影響により資料収集/情報交換のための米国出張ができなかったため、基礎的な文献の分析作業を中心とせざるを得ず、こうした要因も研究全体に多少の遅れを生じさせる一因となっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度は、具体的な立法提案として公表されている、私的整理の多数決化を内容とするいわゆる「私的整理円滑化法案」について、私見との方向性の相違を踏まえつつ、検討を進めることを予定している。
また、これと並行して、私的整理による法的手続の代替により生じ得る法的手続の形骸化・法的規制の潜脱という問題について、プレ・パッケージ型の倒産手続との関係で理論的検討の蓄積（サブローザプランに関する判例法理）があるアメリカ倒産法を参照することにより、問題点を整理するとともに、私的整理により代替可能な範囲、その理論的根拠、および弊害の回避策について検討を進めることを予定している。
そのため、夏期休業期間または春期休業期間を利用して、米国への出張を行い、資料の収集を行うとともに、米国の研究者や実務家との意見交換を行うことを予定している。
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