| 研究課題/領域番号 |
21K01230
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | SBI大学院大学 |
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研究代表者 |
小林 秀之 SBI大学院大学, SBI大学院大学 経営管理研究科, 教授 (30107495)
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| 研究分担者 |
安達 明久 新潟産業大学, 経済学部, 教授 (10552474)
村上 正子 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (10312787)
齋藤 善人 鹿児島大学, 法文教育学域法文学系, 教授 (60362092)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 倒産法制 / アジア諸国 / 国際比較 / ビジネス文化 / 経済社会体制 / 中小企業経営者 / アジア / 事業再生 / 清算撤退 / 中小企業 / 倒産制度 / 海外事業の撤退 / 事業再建 / 定量分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
我国中小企業のアジア諸国への展開を支援するにあたっては、同諸国における倒産法制について、実務的で分かり易い形で情報を提供することが重要な課題となっている。
本研究は、我々が実施した先行研究「解雇法制の国際比較」において構築した研究手法を応用し、中国、ベトナムなどアジア７ヶ国の最新の倒産法制について、日本と比較した国毎の特徴の抽出を行うものである。さらに、修正版世銀倒産法制指数等の定量指標を考案することにより、国毎の特徴を分かり易く示すとともに、日本との差異を生ぜしめている背景要因、すなわち、ビジネス文化、経済発展段階、宗教などの社会経済的な背景要因について、学際的・実証的観点から解明を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、アジア諸国における倒産再生法制の比較分析を実施しものである。結論は次の３点である。①タイ等３ヶ国は現地での「事業再構築」には有利な法制度となっており、他方シンガポール等の４ヶ国は第３者への「事業売却・個別資産売却」による早期債権回収を重視した制度となっている。したがって、日本の中小企業が現地で「事業再生」「早期事業閉鎖等」を選択するにあたっては、各国の倒産法制の特徴を踏まえた検討が重要である。②この様な各国の法制度の特徴は、政治体制やビジネス文化の特徴と一定の相関を有している。③さらに、事業清算の容易度・事業再生の自由度の２つの視点から、３つのグループに分類されることも判明した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は次の２点である。
①学術的意義：アジア諸国の倒産再生法制の特徴について、事業清算・事業再生等の共通視点を設定し分析を行い、その異同の背景となっている社会経済的要因（政治体制、ビジネス文化等）を明らかにしたこと。
②社会的意義：我国中小企業は、アジア諸国の経済成長に伴い海外展開を積極的に展開している。しかし、事業の失敗、円安定着による事業採算低下等により、事業撤退や事業再構築を行う事例も着実に増加しており、中小企業経営者においても、各国の倒産再生法制の特徴を正確に理解し、これらリスクに対処することが重要な課題となっている。本研究は、この様なニーズに対応することを目指したものである。
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