| 研究課題/領域番号 |
21K01234
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
原 弘明 関西大学, 法学部, 教授 (70546720)
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| 研究分担者 |
笹本 幸祐 関西大学, 法学部, 教授 (10279250)
村田 大樹 関西大学, 法学部, 教授 (10509227)
馬場 圭太 関西大学, 法学部, 教授 (20287931)
南 健悟 日本大学, 法学部, 教授 (70556844)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 商人概念 / 商法教育 / 旅客運送契約 / 合同会社 / 消費者契約 / 契約の特種化 / 報酬請求権 / 商行為の代理 / 非顕名代理 / 教科書 / 典型契約 / ベルギー / 商行為主義 / 商法総則・商行為法の講義内容 / 旅客営業規則 / 匿名組合 / 承認の報酬請求権 / 旅客運送人 / 定型約款 / 場屋営業 / 免責約款 / 契約適合性 / 運送人 / 安全配慮義務 / 商法総則 / 商行為法 / 債権法改正 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、平成29年民法改正・平成30年商法改正で実現されなかった、商法総則・商行為法の改正課題について検討・提言を試みる。法定利率・消滅時効の民法への統一により、民事特別法としての商法の特徴を説明することは、著しく困難になった。本研究では、現行法下での民法・商法の関係を明らかにするとともに、先行研究で検討された商法総則・商行為法の改正課題のうち、民商法改正において議論が尽くされたとは言い難い課題を中心に、民商法双方から検討を深める。そしてその総括として、現在における民商法の相互の特徴・棲み分けの問題点を明らかにし、あるべき民商法の関係についての将来像を提言する。
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| 研究成果の概要 |
本研究課題では、研究代表者・分担者の関心に応じて、商法総則・商行為法およびそれに関連するテーマの検討を重ねた。
具体的な各論テーマとしては、商人概念における商行為主義、商行為の非顕名代理、商法総則・商行為法の教育手法および教科書の内容、旅客運送契約、合同会社における持分の払戻請求、消費者契約、契約枠組みの検討、不動産媒介契約における報酬請求、商人の報酬請求権などの各論的テーマにつき考察を深めた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
商法総則・商行為法分野の改正は、商法学に課された重要な立法課題のひとつである。その一部は民法（債権関係）改正に結実したが、多くの部分は未改正のまま残されている。各論的検討は他の研究グループにおいてもなされており、本研究課題の成果はそれに複数例を付け加えるものである。
先行研究と本研究課題の成果を併せ考えることによって、よりよい商法総則・商行為法分野の改正の方向性が明らかとなる。明治32年以来基本構造が変わっていない最後の未改正分野の課題解決に、本研究課題の成果は有用な示唆をもたらすものである。
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