| 研究課題/領域番号 |
21K01241
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 横浜市立大学 (2023)
東北大学 (2021-2022) |
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研究代表者 |
温 笑トウ 横浜市立大学, 国際マネジメント研究科, 客員教授 (80754548)
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| 研究分担者 |
石綿 はる美 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (10547821)
長戸 貴之 学習院大学, 法学部, 教授 (90632240)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 事業信託 / 相続 / 信託課税 / 株式信託 / 事業継続 / 譲渡損益課税 / 租税法 / 事業承継 / 信託 / 構造上の利益相反 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、中小企業の多様なニーズに応えるために、現在、日本で用いられている事業承継信託スキームのほかに、諸外国の利用状況を調査した上で、信託法、会社法、民法及び租税法の視点から、各スキームの合法性と実行可能性を検討し、日本の法律環境と中小企業の現状に適した多様な事業承継信託スキームを提案するとともに、制度の見直しが必要であると判断した場合、その見直すべき問題点と理由を明らかにする。本研究は、事業承継信託に関わる現行法規制の合理性を新しい時代に向けて再検証するための重要な作業となる。
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| 研究実績の概要 |
実績１：温研究者については、①2023年10月12日に開催された第２回国際信託法前沿研究会において「日本信託会社の業務特徴と現状」について報告し、特に事業承継目的の信託業務について日本の経験と問題について議論した。②温笑とう「後継者不在の中小企業のための新しい事業承継信託の構想」『信託の理論と活用』信託トラスト未来フォーラム研究叢書2023年5月79-96頁。③温笑とう「信託の成立と信託設定意思の推定」『法學』86巻4号332-353頁。
実績２：石綿研究者については、①信託の活用を検討する前提として、相続法における配偶者短期居住権について検討を行った（https://researchmap.jp/7000002193/books_etc/43308727）②石綿はるみ「信託における委託者の地位の相続― 検討のための考察メモ」『信託の理論と活用』信託トラスト未来フォーラム研究叢書2023年5月145頁以下。
実績３：長戸研究者については、①2022年度の実績報告書において報告した「事業信託と課税――制度間競争の観点から」が公表された。②第二回国国際信托法前沿研究会において「日本信托税制概要」と題し日本の信託税制の概要を説明する報告（通訳・温笑とう）をし、特に事業承継を含む民事信託の利用を税制が阻害している可能性を指摘した。③商事信託に関する立法論的提言を行うために各種商事信託の利用方法と信託税制の構造について俯瞰する研究に着手し、研究会での報告を行った。成果は2024年度内に公表予定である。④長戸貴之「事業信託と課税ーー制度間競争の観点から」 トラスト未来フォーラム研究叢書 商事信託法と株式会社法の比較研究・査読なし・オープンアクセス
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
事業信託スキームの合法性と実行可能性を、信託法、会社法、民法及び租税法の視点から考察し、会社法と租税法について成果をあげ、論文にまとめました。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は、これまでの成果を踏まえて学会で研究報告を行い、各方面から意見を集め、必要に応じて研究論文を修正して公刊し、研究を終了する。
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