| 研究課題/領域番号 |
21K01251
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
小池 泰 九州大学, 法学研究院, 教授 (00309486)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 家族法 / 親子法 / 民法 / 嫡出推定制度 / 実親子関係 / 戸籍制度 / 実親子法 / 戸籍法 / 実親子関係法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、嫡出推定制度に関して理論的に指摘されてきた問題、とりわけ「推定の及ばない子」の理論的扱いと、嫡出推定制度が戸籍実務において機能する仕方とをとりあげ、その両者に共通する課題を抽出して理論的に検討するものである。これにより、嫡出推定制度と戸籍制度とのあるべき相互関係を明らかにし、理論的課題と社会的課題の双方に対する適切な対応を提示することを目指している。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、嫡出推定制度の再検討にある。本研究では、従来の戸籍実務及び判例の展開と学説、そして令和4年民法改正に至る立法論議を分析の対象とし、戸籍制度と民法の実親子制度の関連性を検討して、無戸籍者問題への対応の方向性を明らかにした。とりわけ、推定の及ばない子に係る判例とこれに先行する戸籍実務の分析から、否認潜脱及び772条不適用の可能性の理論的課題を析出した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、戸籍先例・判例実務に基礎を持つ推定の及ばない子法理及び民法実親子規定を戸籍制度の実体的基礎の観点から包括し、嫡出推定制度の理論的課題を明らかにしたこと、及び、無戸籍者問題への対応策として、推定の及ばない子法理の射程を再検討し、あわせて、令和4年改正過程でも検討された出生届の段階で嫡出推定規定の適用外を認める方策について理論的・政策的考察を加え、将来の立法可能性を検討したことにある。
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