研究課題/領域番号 |
21K01255
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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研究機関 | 慶應義塾大学 |
研究代表者 |
芳賀 雅顯 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (30287875)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | スイス倒産法 / 国際倒産 / 属地主義 / 並行倒産 / スイス国際倒産法 / ヨーロッパ倒産規則 / UNCITRALモデル倒産法 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、従来のスイス国際私法における国際倒産法規定の制定経過を確認し、その上で、国際倒産管轄、外国倒産手続との調整問題、外国倒産手続の承認といったトピックに重点を置いて、改正スイス国際私法典における規律をUNCITRALモデル法、ヨーロッパ倒産規則そして日本法との対比を行うものである。 本研究の成果は、外国の法律専門誌(ZZP International)や国際シンポジウム等で公表する予定である。
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研究実績の概要 |
2022年度は、①国際倒産管轄、および②外国倒産手続との調整問題について、外国法との比較検討を行った。その際に、ドイツ連邦共和国の複数の教授にインタヴューを行い、様々な観点から意見交換を行った。すなわち、ベルリン・フンボルト大学クリストフ・パウルス名誉教授、レーゲンスブルク大学ペーター・ゴットヴァルト名誉教授、レーゲンスブルク大学ヘルベルト・ロート名誉教授、および、ミュンヘン大学ヴォルフガング・ハウ教授である。 本申請に関係する研究成果の概要は、つぎのとおりである。まず、外国での執行行為が承認されるための要件について、「執行行為の属地性と国際的効力」越山和広ほか編『手続保障論と現代民事手続法(本間靖規先生古稀祝賀)』(信山社・2022年)721-744頁で、ドイツ法と比較して論じた。また、この問題に関係する最高裁判所の判決について、「判批(最判令和3年5月25日民集75巻6号2935頁)」判例評論766号(2023年)143-148頁で検討した。また、国際管轄の問題について本研究に関係するものとして、Der Einfluss des anwendbaren Rechts auf die Beurteilung der internationalen Zustaendigkeit in Japan, in; Durantaye et al (Hrsg.), Verbindungslinien im Recht - Festschrift Paulus zum 70. Geburtstag (C.H.Beck), S.309-320( 2022年12月)がある。さらに、国際訴訟競合を規律する際に、検討すべき要素について、「国際訴訟競合の段階的規律の可能性――ブリュッセル(Ⅰa)規則における中止規定からの示唆――」慶應法学50号(2023年3月刊行予定)において検討した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍で実施が危ぶまれたがドイツでの研究者に対するインタヴューを実施し、また、関連する研究成果(上記記述の成果)を当該年度において公表することができた。
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今後の研究の推進方策 |
2023年度は、スイス倒産法における、①外国倒産手続の承認に関する問題と、②これまでの研究の総括(これには、2021年度および2022年度の補充的検討も含む)を行う。2023年4月に、国際訴訟法学会がスイスのベルン大学で開催されることから、その学会でスイスの教授に直接質問することを予定している。
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