| 研究課題/領域番号 |
21K01258
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
鳥山 恭一 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80164078)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | covid-19 / 株主総会 / 取締役会 / 個人企業 / 財産の分離 / 職業財産と個人財産との分離 / 立法紹介 / フランス / 会社法 / 人権 / 環境 / 警戒義務 / 企業法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
フランスおよび欧州連合の会社法制および資本市場法制について歴史的な展開を踏まえたうえで現在の課題にいて研究をすすめることにより、欧州という文化圏における企業法制の在り方をあきらかにすることを採取的な目的とする。
直接的には、現在、フランスおよび欧州連合において行なわれている会社法制および資本市場法制にかかわる立法の動向をあきらかにすることを一次的な目的としている。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、フランスの立法紹介として、①「衛生危機における私法上の法人および主体の総会および機関についての特例措置」、ならびに、②「個人企業の『財産』の分離、自営労働者のための環境整備」を執筆した。
前者①は、covid-19の感染拡大抑止の規制のもとで商事会社その他の法人の運営を確保するために定められた総会開催および取締役会その他の機関の開催についての特例措置の適用が2021年および2022年にどのように適用され、かつ、そこで得られた経験がどのように評価されているのかを検討したものである。
後者②は、個人企業者の個人財産を企業活動の影響から保護するために、2022年2月14日の法律第2022-172号は、個人企業者のもとにおいて「職業財産」と「個人財産」とは当然に分離していると定めるに至っており、そのような個人企業者の個人財産を保護するためにフランスにおいてこれまで定められてきた制度を概観して、そのうえで、同法律が定める個人企業者におけるそうした「職業財産」と「個人財産」との分離の制度の内容を検討したものである。
それらの立法紹介はいずれも、日仏法学32号（2023年秋刊行予定）に掲載され刊行される予定である。
また、関連領域にかかわるものであるが、株式の準共有における権利行使者の指定方法についての判例法理および学説の見解と解釈の方向性とを検討し、その成果を「株式の準共有における権利行使者の指定方法」『早稲田大学法学会百周年記念論文集』第二巻民事法編（2022年10月21日、成文堂）229-264頁として公刊した。さらに、株式会社における監査役の報酬規制の適用についての千葉地裁の2021(令和3)年1月28日の判決についての研究を公刊した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題である「フランスおよび欧州連合の会社法制および資本市場法制の展開」について、とりわけ、フランスにおける立法動向について、おおむね順調に、研究をすすめることができています。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題である「フランスおよび欧州連合の会社法制および資本市場法制の展開」について、今後ともひき続き、研究すすめていきたい。
とりわけ現在、欧州における会社法制、とりわけ株式会社法制の形成過程について、とくに18世紀から19世紀にいたる過程について、関心をもち文献を読み込んでおり、その成果を形にできるようにしたいと考えています。
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