| 研究課題/領域番号 |
21K01258
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
鳥山 恭一 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80164078)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 会社 / 株式会社 / フランス / EU / covid-19 / 株主総会 / 個人企業 / 取締役会 / 財産の分離 / 職業財産と個人財産との分離 / 立法紹介 / 会社法 / 人権 / 環境 / 警戒義務 / 企業法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
フランスおよび欧州連合の会社法制および資本市場法制について歴史的な展開を踏まえたうえで現在の課題にいて研究をすすめることにより、欧州という文化圏における企業法制の在り方をあきらかにすることを採取的な目的とする。
直接的には、現在、フランスおよび欧州連合において行なわれている会社法制および資本市場法制にかかわる立法の動向をあきらかにすることを一次的な目的としている。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、フランスおよび欧州連合における会社法制および資本市場法制の展開の過程を、国内法制と欧州連合の法制との相互にかかわりあいのなかであきらかにすることを目的にした。
本研究における具体的な成果としては、2021年10月にフランスの3件の立法についての研究を公表し、2023年10月にフランスの2件の立法についての研究を公表した。
そのほかに、ローマ法のsocietasの法技術以降の欧州大陸における会社の法技術の生成および発展の過程のなかに今日の欧州連合による会社法制の調整の作業も位置づけて捉えることができるという認識のもとに、これまでの会社法制の生成の過程を概観する作業を行なった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
フランス法と欧州連合法とが相互に影響しあいながら適用されるという法構造のもとでこれまでの法制度の形成と今後の展開という時間軸のなかで検討するという意味において立体的にかつ動態として、フランスおよび欧州連合の会社法制を検討するという点に、本研究の学術的な独自性があり創造性がある。
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