| 研究課題/領域番号 |
21K01258
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
鳥山 恭一 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80164078)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | covid-19 / 株主総会 / 個人企業 / 株式会社 / 取締役会 / 財産の分離 / 職業財産と個人財産との分離 / 立法紹介 / フランス / 会社法 / 人権 / 環境 / 警戒義務 / 企業法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
フランスおよび欧州連合の会社法制および資本市場法制について歴史的な展開を踏まえたうえで現在の課題にいて研究をすすめることにより、欧州という文化圏における企業法制の在り方をあきらかにすることを採取的な目的とする。
直接的には、現在、フランスおよび欧州連合において行なわれている会社法制および資本市場法制にかかわる立法の動向をあきらかにすることを一次的な目的としている。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、2022年度に執筆したフランスの立法紹介である①「衛生危機における私法上の法人および主体の総会および機関についての特例措置」、ならびに、②「個人企業の『財産』の分離、自営労働者のための環境整備」を公表した。また、関連領域にかかわるものであるが、2022年度につづけて監査役の報酬規制の適用にかかわる論稿を公表した。
また、欧州大陸では、ローマ法以来、「会社（societe, Gesellschaft）」の法技術は、各地域において相互に影響を受けかつ与えながら形成されてきたのであり、20世紀後半以降の欧州経済共同体および欧州連合による会社法制の調整および形成も、そうしたローマ法以来の会社の法技術の形成および発展の過程の延長線上に位置づけることができるという認識をあらたに得ることができた。そうした認識にもとづいて、とくに17世紀以降の会社法制の展開を、フランス語文献、ドイツ語文献および英語文献にもとづいて概括する作業を行なっている。
そのほかに、2010年以来、全国のフランス企業法の研究者を集めて行なってきた「フランス企業法研究会」が、コロナ禍により、2020年1月25日の研究会を最後にして中断していたのであるが、その再開に向けて準備をすすめており、同時に、これまでの「フランス企業法研究会」における研究報告の成果を書籍化して公刊するための準備をすすめている。現在、成文堂より、フランス企業法研究会の研究成果をシリーズ化して公刊する計画が進行しており、その第1号に掲載するために、2019年3月に公表した「〔フランス企業法判例研究〕EIRL（有限責任個人企業者）の「充当届出書」に充当される物の記載がない場合における個人企業者の「財産」の集合（破毀院商事部2018年2月7日判決）」（早稲田法学94巻2号209-224頁）に加筆修正をして、最新の状況が反映されたものにした。
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