| 研究課題/領域番号 |
21K01261
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
舩津 浩司 同志社大学, 法学部, 教授 (80454479)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 会社の組織行為 / 合併 / 新株発行 / 無効の訴え / 組織行為 / 会社訴訟 / 新株発行無効 / 組織行為の無効の訴え / 新株発行無効の訴え / 払込みの仮装 / 特殊の新株発行 / 合併無効の訴え / 組織再編 / M&A |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、設立、新株発行、合併・会社分割・株式交換・株式交付等の会社の組織行為によって不利益を受ける利害関係者の適切な救済手段を提供するための解釈論あるいは立法論的提案を行うことを目的とするものである。具体的には、事後的な救済手段として現行法上活用が想定されている「会社の組織に関する行為の無効の訴え」（会社法828条）があまり用いられていないという問題認識から、その救済の実効性を検証したうえで活用に向けた制度改正を提案し、あるいは、差止制度、株式買取請求制度および損害賠償等の他の救済手段に委ねるべき場合があれば、それらの救済制度相互の棲み分けについての制度的提案を行うものである。
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| 研究成果の概要 |
本研究課題は、新株発行等の会社の組織行為（会社法828条参照）によって不利益を受ける利害関係者の適切な救済手段を提供するための解釈論あるいは立法論的提案を行うことを目的とする。主として新株発行の局面を念頭に置いて、組織行為の無効の訴えの対象となる行為はどのようなものか、組織行為の無効の訴えの対象となることにはいかなる意義があるか、また、救済手段の発動の前提となる、払込みの「仮装」の意義について分析した。他方、株主の救済手段として組織行為の無効の訴えの代替となりうる、市場を通じた解決のあり方も検討を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
新株発行等の会社が基礎的な変更を行う際に害される可能性のある株主などの会社の利害関係者に適切な保護を与えるために、現行法の下でどのような方法が考えられるか、そこに不足はないかを検討するのが本研究課題である。主として新株発行の局面を念頭に置いて、裁判所による無効判決を通じた救済にはどのような意味があるのか、その救済手段の発動要件とはどのようなものかについて、従来説かれていた議論を再検証して新たな観点を付け加えるとともに、裁判所によらない事実上の救済手段として、市場を通じた解決のあり方も検討を行った。
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