| 研究課題/領域番号 |
21K01264
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 日本医療大学 (2022-2023)
小樽商科大学 (2021) |
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研究代表者 |
石黒 匡人 日本医療大学, 総合福祉学部, 教授 (30193303)
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| 研究分担者 |
竹村 壮太郎 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (00711912)
小林 友彦 小樽商科大学, 商学部, 教授 (20378508)
多木 誠一郎 小樽商科大学, 商学部, 教授 (50324364)
坂東 雄介 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (50580007)
齋藤 健一郎 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (60756881)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 地域法学 / 北海道 / 法学 / 地域的特性 / 法の解釈・適用 / 裁判 / 紛争解決 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
歴史・地理・文化・経済・社会事情などの地域的な特性が、法の解釈・適用における違いを生じさせるのかどうか、生じるとするとそれはどのような形でなのか、この問題について検討するための第一段階として、特性が顕著な地域の一つと思われる北海道を対象にして、裁判を中心とする紛争とその解決内容を分析する。
また、法形成に際して地域特性がどのように現れるかについても、道内の条例などを素材に分析する。
研究成果として『北海道判例・条例集』(仮称）の作成を目指す。
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| 研究実績の概要 |
今年度は、研究代表者および分担者が各自の専門ごとに地域に関連する課題について研究を続けたほか、外部から研究者を招いた研究会を開催し、現実に生じている具体的課題を基に検討を行った。
第一に、南健悟・日本大学教授（当時）（商法学）から、知床遊覧船事故を受けて法改正等が進められている船舶安全規制に関して報告を頂いた上で、検討を行った。商法や行政法にまたがる問題であり、寒冷地である等の地域的要因との関連に着目をしつつ、規制に地域的特性をどのように、どこまで反映させることが望ましいのか、また可能なのか、について検討を行った。
第二に、永下泰之・上智大学教授（民法学）から、業務委託契約としての除排雪サービス契約における債務の内容および履行不能に関して報告を頂いた上で、検討を行った。除排雪サービスは、寒冷地の業務形態であり、かつ業務遂行が天候に左右される。これに関する民法や消費者法の法律問題の中で、地域特有の課題がどのような形で生じるのか、その解決のためには地域的要因をどこまで考慮すべきなのか、考慮して良いのか等について検討した。
これらの具体的課題の検討から、地域的な法的問題が生じる場合につき、地域的要因を立法や法解釈において考慮することの必要性・可能性や考えられる限界についての示唆を得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
各自の専門ごとの調査研究は継続して行えており、また今年度の研究を通じて、立法や法解釈における地域的要因・特性の取り込みの可能性・限界についての見通しを立てることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
可能な限り、ヒアリング調査あるいは視察等の実施に取り組むこととしたい。
また、これまで各自の専門領域ごとに進めてきた研究を踏まえつつ、研究メンバーでの検討会を行う等により各自の研究状況を総合し、個別的な知見の総合・整理分析を行い、立法や法解釈・法適用における地域的要因・特性の影響に関する理論的分析ないしは類型化を試みることとした。
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