| 研究課題/領域番号 |
21K01268
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 三重大学 |
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研究代表者 |
岩崎 恭彦 三重大学, 人文学部, 教授 (20378277)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 環境賦課金 / 排水賦課金 / 環境保全手法 / 水域保全法制 / ドイツ環境法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、環境賦課金について、環境保全手法としての意義および特徴、そして、環境保全のための法システムの中での法的な位置付けのあり方を調査・検討する。具体的には、水質保全分野における経済的手法の先行事例としてドイツで1976年より導入されている「排水賦課金」を研究対象とし、特に、最近、排水賦課金の法制度に改革の必要性が指摘されている事実に着目する。なぜなら、その改革に向けた検討の仕方や議論内容が、今後わが国が水質保全分野において排水賦課金のような制度を導入する際に参考となるばかりではなく、環境保全の手法としての環境賦課金の法的位置付けを考えるうえでも有益な示唆を与えてくれると考えるからである。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、ドイツにおける排水賦課金制度の改革論議を参照することにより、環境保全手法としての環境賦課金の法的位置付けについて考察した。本研究の成果は、次の３点を一定程度明らかにしたことにある。
第１に、ドイツにおいて排水賦課金制度の改革を促している要因（EUの水枠組指令の採択およびドイツの連邦制度改革）が、排水賦課金の将来の改革に対してどのような影響を及ぼすかを明らかにした。第２に、排水賦課金制度の改革論議の全体像、そして今日的様相を、広く全般的に明らかにした。第３に、全体としての水域保全の法システムにおいて、排水賦課金制度の改革論議が進められていることの意義や課題、今後の展望を明らかにした
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、ドイツにおける排水賦課金制度の改革論議の紹介を通じて、わが国での水質保全分野における経済的手法の導入や実施に向けた議論を喚起することに貢献しようとしたものである。また、排水賦課金制度の改革に関するドイツ環境法・環境法学における検討の仕方や議論内容に着目する本研究は、環境保全手法としての環境賦課金の法的位置付けを考えるうえでも有益な示唆に富むものである。
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