| 研究課題/領域番号 |
21K01269
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 龍谷大学 (2023)
京都大学 (2021-2022) |
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研究代表者 |
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | サーキュラー・エコノミー / 消費者法 / 広告規制 / 不公正取引方法 / オンライン・プラットフォーム / 個人データ / 持続可能性 / 脆弱な消費者 / 循環型経済 / EU消費者法 / 消費者市民社会 / 消費者教育 / 不公正な取引方法の規制 / ステルス・マーケティング / 持続可能性と消費者法 / デジタル・プラットフォーム取引 / デジタル化と消費者法 / 広告 / 不公正な取引方法 / 不招請勧誘 / 高齢者 / 若年者 / サーキュラ―・エコノミー / 持続可能な社会 / EU法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、サーキュラー・エコノミーの実現に向けた消費者法の役割を明らかにすることである。これに関する主な課題として、次のものについて考察したい。
①サーキュラー・エコノミーの実現に向けた消費者への情報提供、②消費者情報の過度の収集と不当な利用からの消費者の保護、③消費者の契約上の諸権利と消費者の救済、④「サービスとしての製品」との関係における消費者の保護、⑤サーキュラー・エコノミーの実現に向けた事業者に対する規制。
EUでは、これらの事項に関する議論が蓄積・展開されてきていることを踏まえ、これらを分析し日本での方向性を検討するために、EU法との比較法的な考察を行うことを計画している。
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| 研究成果の概要 |
サーキュラー・エコノミーの前提として、健全な広告市場、事業者による取引方法に対する望ましい規制を実現するためには、包括的な法的枠組みが必要となる。そして、そのような枠組みを含む消費者法全体が、デジタル化に合わせて適切に変容することが求められる。中でも、いわゆる「デジタル脆弱性」への対応が欠かせない。同時に、サーキュラー・エコノミーの発展にはオンライン・プラットフォームの役割が重要となるため、その適切な規律が必須となる。また、デジタル化社会の「燃料」としての個人データの機能を念頭に置いた規制手法が形成されるべきである。他にも、広告規制、消費者市民社会・消費者教育の再構築のもつ意義が大きい。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
サーキュラー・エコノミーの実現には社会的行動ルールとしての法制度も不可欠となる。中でも消費生活の基底的ルールである消費者法が重要な役割を果たす。EUでは主導的な議論が展開されているが、日本での検討は緒に就いたばかりであり、日本的な視観点からの寄与が必要となる。本研究の成果は、特にこの点において、学術的・社会的意義を有する。本研究における成果は、消費者法がどのような役割を果たすことができるのかについて、様々な視点や角度から示唆を提示する。そして、現在の消費者法でどのような支援ができるか、さらに、現行法上の限界がみられる場合の解決に向けての方策について、本研究の成果がひとつの指針として機能しうる。
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