研究課題/領域番号 |
21K01271
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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研究機関 | 東京造形大学 |
研究代表者 |
村上 画里 東京造形大学, 造形学部, 准教授 (70597351)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | 意匠権 / 商標権 / 権利調整 / 登録要件 / 著作権 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は意匠権と商標権の抵触関係について考察することを目的としている。令和元年意匠法改正により、両権利の抵触関係が生じる場面が増えた。両権利が成立する可能性について、意匠登録を受ける物品等と同じ商品形態等商標登録出願がなされた場合の取り扱い、両権利が成立した後の権利調整の問題について、立法経緯及び比較法的な考察より検討を進めていくものである。現行法の意匠法及び商標法の規定では、両権利の調整について十分な措置が講じられていない状況であることから、後願の権利に対する権利制限の必要性、また、制限する場合の根拠の検討を通じて両権利の調整として新しく制度設計することを本研究で試みるものである。
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研究実績の概要 |
2021年度に行った日本知財学会学術発表会で実施した報告に基づき,更に追加で文献収集及び文献調査を継続し,最終的には1つの論文に成果をまとめた。 2022年度は,まず,2021年度実施の学会報告に基づいて意匠権と商標権の重畳的な保護が及ぶと考えられる産業分野に着目し,既存の公表論文において,両権利による保護に関して言及するものの調査からはじめた。そこから,実際に重複的保護が行われる産業分野,保護対象となる物品等を抽出した。この工程を通じて,検討対象を①物品デザイン(商品パッケージを含む),②ファッション製品,③画像デザイン,④建築デザインとした。 論文執筆にあたり,2021年度に実施した学会報告で報告した意匠権と商標権の重畳的保護が認められる法的構成を商標権に関する裁判例を通じて改めて整理した。両権利による保護は可能であるが,2つのパターンがありうることを述べた。すなわち,a.販売等実績を重ねた上で物品等の形状等に対して識別力を獲得した上で商標登録を受けること,b.形状としてそもそも識別力の高いものについて,商標権を取得することである。 以上を踏まえて,実際に意匠権と商標権の両方による保護が可能な分野として抽出した上記4つの分野について実際に両権利による保護されているものをJ-Platpatや既存論文などから抽出した。その上で,物品等の対象について両権利による保護が向くものと,そうではないものが存在することを,商標法,意匠法の保護目的・権利構成などを通じて論じた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
前年度の研究報告に基づいてその成果を論文に公表することができた。しかしながら,外国法の文献入手はしたものの,具体的に精査しつくすることはできなかった。その点を次年度は着手できればと考えている。
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今後の研究の推進方策 |
2023年度は,2022年度に十分に検討できなかった外国法の状況について調査を進めていきたい。
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