| 研究課題/領域番号 |
21K01275
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 香川大学 |
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研究代表者 |
平野 美紀 香川大学, 法学部, 教授 (70432771)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 再犯防止 / 社会復帰 / 社会奉仕命令 / オランダ / 施設内処遇 / 更生保護 / 入口支援 / 医療観察法 / 改善更生 / 触法精神障害者 / 社会内処遇 / 精神障害 / 精神保健福祉法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
誰一人取り残さない共生社会、誰にとっても安心安全な社会の構築に向け、障害を有する者が違法行為後においても、社会の中で受け入れられる、再犯防止に資する社会内処遇制度のあり方について検討する。そのため、①違法行為を行った、障害等配慮を要する者に対して、刑事司法の入口段階で支援する「入口支援」の現状に関し、特に四国内を中心に検討し、②触法精神障害者の処遇を定める医療観察法において、医学的要因以外の原因で入院が長期化して社会復帰が阻害される社会的要因と、それに対応する方策を検討し、③刑罰としての社会内処遇を有しており2020年に制度改革を行ったオランダの法制度を検討する。
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| 研究成果の概要 |
法務省の様々な施策にもかかわらず再犯者率が高止まりしているのは、犯罪行為に至る背景の障害や依存症、本人の抱える生きづらさではなく、行為責任に着目する刑事司法の仕組みに起因する。再犯を防止するためには、行為責任だけではなく、行為の背景にある本人のニーズについて、福祉を中心とした多方面から検討し、多機関の連携によって必要な手立てをする必要がある。また、刑務所への再入所率の高さも、一時的とはいえ社会内での生活が中断したうえ、施設内処遇が社会内の生活とかけ離れていて共生社会の中での生活には直結しないことにある。拘禁刑の導入に伴い、社会内での通常の生活に資する生活を、矯正処遇の中に取り入れる必要がある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
犯罪認知件数が減少し続けてもなお、安全安心なまちづくりは、社会の根幹をなす大きな課題である。再犯者率が高止まりしており、さらに刑務所再入所率も依然として高いままである現状について、まず、犯罪行為に至る本人障害だけではなく生活上の課題を抱えており、社会復帰のためには本人の問題点を多機関で連携すること、その際には施設内処遇は社会復帰に向けての処遇として限界があり、施設収容しないという選択肢も必要であることを検討した。後者については、刑務所に収容しないオランダの刑罰制度（社会奉仕命令）の研究も行った。そして最終的には、社会一般がどのように再犯者を受容していくのかが大きな課題となることを明らかにした。
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