| 研究課題/領域番号 |
21K01280
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 駒澤大学 |
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研究代表者 |
藤田 真樹 駒澤大学, 法曹養成研究科, 准教授 (80619172)
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| 研究分担者 |
吉田 友紀 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (70759547)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | ダイバシティー・多様性 / 取締役・企業役員 / カリフォルニア・米国 / クウォータ・割当制度 / 企業統治・コーポレート・ガバナンス / 会社法・金融商品取引法・企業法 / 経済学 / DEI・ESG / ダイバシティー / 取締役会 / 多様化 / 割当制度 / クウォータ / コーポレート・ガバナンス / 企業統治 / 企業価値 / 社外取締役 / 過小評価グループ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、欧州において上場企業を対象として、罰則をともなう割当制度を導入し、女性を中心とする過小評価グループから一定数の役員の選任を義務付けようとする動きがある。他方、米国においては、連邦レベルでは、このような割当制度を採用せず、事業報告書の開示や業界の自主規制に委ねるのみであった。しかし、カリフォルニア州は近年同州に主たる事業所を置く上場企業に対し、女性をを中心とする過小評価グループから一定数の取締役の選任を義務付ける州会社法の改正を行った。本研究では、日米の比較のうちに、女性を中心とする過小評価グループの取締役等役員登用へ向けた取組みについて法的・経済学的な見地から検討する。
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、①カリフォルニア州法が適用される会社に対してメールによるアンケート調査、②オンラインで入手困難な資料のカリフォルニア州における現地収集、現地調査、有識者等へのヒアリング等を行い、調査結果を基に、米国の取締役会の多様化に関の課題と議論について、法学、経済学の見地から検討を行う予定であった。
2022年度前半は、昨年度に引き続き、カリフォルニア州の取締役役会構成員の割当制度を中心として、米国の企業役員の多様化へ向けた動向に関する文献学的な調査をおこない、学会等において、その成果を公表した。
②について、2022年度8月に現地調査の予定であったが、新型コロナ・ウィルスの新規感染者数の推移を確認し、2023年3月後半に渡航を延期した。渡航の前後を通じて、カリフォルニア州の主要大学の関係者の協力を得て、カリフォルニア州の割当制度に関する有識者等に対してオンライン・対面によるヒアリングを行った。ヒアリングの結果は、概ね事前の文献的な調査結果と一致するものであった。しかし、事前の予測と異なる部分や、法案（SB-826）制定の背景や経緯、議論について、新たな情報を得られた。
現地調査では、州議会、裁判所、附属図書館、マイノリティーの社会進出へ向けた動向を知る上で必要となる関連施設等の視察、現地でしか入手困難な資料の収集を行った。関連施設の見学により、マイノリティーの社会進出へ向けたムーブメントに関する理解が深まった。また、現地でしか困難な資料の入手、主要大学関係者の協力により今後研究を継続していく上で、貴重な人脈も得られた。
①については、下記記載の通り、研究遂行の遅れがあるが、2023年度中に行う予定である。また、現地調査、アンケート調査を踏まえ日米の比較の内に、学会等において、わが国の企業役員の多様化へ向けた提言を行うことを予定している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度は、カリフォルニア州の現地調査を2022年8月に行う予定であったが、新型コロナ・ウィルスの新規感染者数の推移を見守って、実施時期を2023年3月に延期した。
また、カリフォルニア州法が適用される会社に対してメールによるアンケート調査については、2022年4月に、カリフォルニア州において割当制度が下級審 (Superior Court)で、違憲判決が出され、これに伴い、州務長官のHPで割当制度の対象となる企業にに関する今後の情報開示が不透明になったため、今後のアンケート調査の実施について、再度調整する必要があることから、実施時期が遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は2022年度の現地調査を踏まえ、カリフォルニア州法が適用される会社に対してメールによるアンケート調査、わが国の上場企業の企業役員の多様化へ向けた取組みについてヒアリングを行い、日米の比較の内に、わが国の企業役員多様化へ向けた提言を行う予定である。
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