| 研究課題/領域番号 |
21K01283
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
安藤 和宏 東洋大学, 法学部, 教授 (00548159)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 著作権契約法 / 終了権制度 / 残留報酬請求権 / 復帰権制度 / バリューギャップ / ベストセラー条項 / 比例報酬原則 / 透明性義務 / 相当報酬請求権 / デジタル単一市場における著作権指令 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
第一に、著作権契約法の導入に関する正当化根拠論を対象とした理論的考察を行い、著作権契約法の基礎理論を構築する。次に著作権契約法に関する諸外国の法制度と運用状況の調査・分析を行う。特に2019年6月7日に発効したEUのデジタル単一市場における著作権指令の立法過程および当該指令に基づくEU加盟国の立法状況を調査・分析する。最後に、これらの考察に基づき、著作権法の目的である文化の発展に寄与するための最適な法制度の提言を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、著作権契約法の導入に関する正当化根拠論を対象とした理論的考察を行い、外国の法制度とその運用状況を調査・分析した上で、学会発表や論文、書籍を通じて、具体的な法制度の提言を行った。著作権法学会における「著作権法における契約法」をテーマにしたシンポジウムや令和3年11月27日（土）と12月4日（土）に東洋大学で行われた公開講座では、終了権制度や残留報酬請求権の導入の必要性とその具体的な法制度の提言を行った。また、「ストリーム配信におけるValue Gap問題に関する一考察」を始めとして論文7本、『エンターテイメント・ビジネス～産業構造と契約実務～』を始めとして書籍6冊を発表した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本の著作権法には契約を規制する規定がほとんど設けられていない。一方、2019年に発効したEU指令である「デジタル単一市場における著作権および関連権に関する指令」には著作権契約法が導入されており、アメリカやカナダ、インドネシアでは終了権制度が採用されている。本研究では、著作権契約法の導入に関する正当化根拠論を対象とした理論的考察を行うとともに、日欧米における著作権契約法に関する法制度を比較分析し、著作権法の目的である文化の発展に寄与するための最適な法制度を提言した。特に終了権制度と残留報酬請求権に着目し、この法制度の制定背景や実施状況等を分析・考察し、日本法への導入を提言した。
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